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発表日:2017年12月21日14時

県政ニュース

埼玉県と日本郵便株式会社は「包括的連携協定」を締結します-防災・災害対策、県のイメージアップなど11分野で連携 -

部局名:企画財政部
課所名:改革推進課
担当名:行政改革・官民連携等担当
担当者名:松本

内線電話番号:2128
直通電話番号:048-830-2129
Email:a2440-04@pref.saitama.lg.jp

課所名:日本郵便株式会社関東支社
担当名:経営管理本部経営管理部(広報担当)

直通電話番号:048-600-2006

 

埼玉県と日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長 横山 邦男、以下「日本郵便」)は、「包括的連携協定」を締結します。

 

1協定の概

1名称 

「埼玉県と日本郵便株式会社との連携と協働に関する協定」

2目的

埼玉県と日本郵便は、防災・災害対策、県のイメージアップなど幅広い分野での緊密な相互連携と協働により、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組みます。

 

2 協定締結日等

1日時

平成29年12月26日(火曜日)

午前10時30分から午前10時45分まで

 2場所

知事室

3出席者

埼玉県知事上田清司

日本郵便株式会社関東支社長渡辺浩(ひろし) 

 

3今後の連携事業

1郵便ネットワークを活用した防災力の増強

  • 防災士(※1)の資格を持つ郵便局長が「イツモ防災講座」(※2)を受講した上で、各郵便局において家庭向けのイツモ防災啓発チラシを掲出・配布します。また、窓口で地域の住民に日ごろの備えをアドバイスするなど、地域の防災アドバイザーとして家庭の防災力向上に協力します。
  • 地域の事情をよく知る郵便局員(県内約18、500人)に市町村の消防団への入団を働きかけます。
  • 自転車やバイクの機動力を活かして郵便配達員が災害発生時の防災情報を収集します。
  • 郵便局で地域のハザードマップを掲出し、住民に防災情報を提供します。

 

※1「防災士」とは

日本防災士機構による民間資格。防災に関して一定の知識・技術を持ち、地域や職場で自発的に活動する。自助・共助・協働を原則として、平時は地域や職場の人々と協力して防災・減災の啓発活動や訓練等を行う。災害時はリーダーシップを発揮し進んで救援・支援活動に取り組むとされる。

※2「イツモ防災」とは

地震への備えを平常の生活と切り離して「特別なこと(モシモ)」として捉えるのではなく、「イツモ」の生活の中で自然体で当たり前のこととして取り組むことが大切です。

埼玉県では、イツモの備えを具体的に分かりやすく伝えていくことで、県民の皆様が防災に取り組みやすい社会を目指しています。

 

2ご当地キャラクター切手の企画

県のマスコット「コバトン」と「さいたまっち」をデザインしたフレーム切手を企画し、埼玉県の魅力を発信しイメージアップに貢献します。

 

3郵便パトロール隊

郵便局員が配達をしながら街中をパトロールすることによって、異常を早期発見して事故を未然に防止します。

  • 道路や河川の状況確認
  • 配達先ポストに「新聞が溜まっているか」等の確認
  • 廃棄物等の生活環境の確認
  • こどもや高齢者への声掛け

 

4問合せ先

埼玉県企画財政部改革推進課行政改革・官民連携等担当松本

電話:048-830-2129ファックス:048-830-4712

e-mail:a2440-04@pref.saitama.lg.jp

 

日本郵便株式会社 関東支社 

【報道関係の方】

経営管理本部経営管理部(広報担当)

電話:048-600-2006 

【お客様】 

経営管理本部経営管理部(地域施策推進担当)

電話:048-600-2020

 

【参考】(PDF:7KB)

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