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発表日:2017年11月16日14時

県政ニュース

~ 目標設定型排出量取引制度 ~ 大規模事業所のCO2排出量が基準排出量比27%削減! 第2計画期間 初年度でもCO2排出削減が継続

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:計画制度・排出量取引担当
担当者名:森田・小西

内線電話番号:3043・3034
直通電話番号:048-830-3043
Email:a3030-17@pref.saitama.lg.jp

 本県では、二酸化炭素(CO2)を多量に排出する事業所(大規模事業所)を対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行しています。対象の大規模事業所には、県が定めた目標削減率に基づいてCO2の総量削減に取り組んでいただいています。

 このたび、平成27年度における大規模事業所のCO2排出量をとりまとめましたのでお知らせします。 

1 大規模事業所からのCO2排出量 27%削減 

 第2計画期間(平成27~31年度)については、目標削減率を基準排出量に対し工場等13%、業務ビル等15%に引き上げ、各事業所にCO2削減をお願いしています。

 第2計画期間初年度にあたる平成27年度の大規模事業所からのCO2排出量は、基準排出量比で工場28%、業務ビル等26%、全体で27%の削減となりました。

 

参考:第1計画期間(平成23~26年度)は、基準排出量比で工場等6%、業務ビル等8%の目標削減率の設定に対し、それぞれ22%減、全体でも22%の大幅削減となっている。

 

※ 基準排出量とは、制度開始前における各事業所の排出量を基に、事業所ごとに設定された排出削減の基準となる値です。原則として、平成14~19年度のうち連続する3年間の平均値から算定しています。

 

表1 平成27年度のCO2排出量の状況

 

目標

削減率

事業所数

CO2排出量

基準排出量に

対する削減率

基準排出量

工場等

13%

404

628万トン

28%

868万トン

業務ビル等

15%

165

118万トン

26%

158万トン

合計

-

569

746万トン

27%

1,026万トン

※ CO2排出量及び基準排出量は、それぞれ事業所の合計値。

 171116-0102

2 事業所ごとの目標達成状況 

 平成27年度においては、全体の76%にあたる430事業所で、自らの対策により、第2計画期間の目標削減率以上の削減が行われました。

 

表2 第2計画期間の目標達成の見込み

 

事業所数

目標削減率以上の事業所数

目標削減率未満の事業所数

工場等

404

299

105

業務ビル等

165

131

34

合計

569

430

(全体の76%)

139

(全体の24%)

 

 171116-0103 

※ 第1計画期間は、対象608事業所のうち、全体の88%にあたる533事業所が自らの省エネ対策により目標削減率以上にCO2排出量を削減しました。また、66事業所が排出量取引を活用して削減目標を達成しました。

3 CO2排出量削減に向けた県の取組 

(1)優良大規模事業所の認定

 地球温暖化対策の推進の程度が優れた事業所として知事が認定した事業所について目標削減率を緩和する制度です。

 目標削減率は、対策が極めて優れている事業所(トップレベル事業所)は二分の一、特に優れている事業所(準トップレベル事業所)は四分の三に緩和します。

 この認定の取得を進めていくことで、優れた地球温暖化対策を推進します。

[認定事業所]

 トップレベル事業所…レンゴー株式会社 八潮工場(八潮市)

 準トップレベル事業所…曙ブレーキ工業 Ai-City(本社)(羽生市)

(2)環境みらい資金融資

 対象事業者が温室効果ガス排出量の削減対策等に必要な設備等資金について、金融機関からの資金調達を低金利かつ長期固定の融資により支援します。

 (温室効果ガス排出量削減対策:金利0.30%、10年以内)

(3)省エネ支援

 エネルギー管理士(※)の資格を有する省エネルギー専門員を事業所に派遣し、実際に設備の使用状況を調査して省エネに関するアドバイスを行います。

 また、省エネ対策や優良事例を紹介するセミナーを開催しています。

 

※ エネルギー管理士とは、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等を行う有資格者です。エネルギーの使用の合理化等に関する法律にてエネルギーを多量に使用する工場で選任が義務付けられています。

 

【参考】排出量取引の概念図

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