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発表日:2017年10月23日14時

県政ニュース

いざという時、使えるBCP/防災計画を作る「BCP策定講座」の受講者募集について

課所名:(公財)埼玉県産業振興公社
担当名:企業支援部企業支援グループ
担当者名:野中・山崎

直通電話番号:048-647-4085
Email:nonaka@saitama-j.or.jp

 

 埼玉県産業振興公社では、BCP(事業継続計画)を策定予定の中小製造業の方を対象に「BCP策定講座」を下記のとおり開催します。

 本講座では、中小製造業が非常時における対応方法や平常時に準備しておくべき活動を事前に盛り込んだBCPを理解していただけます。また、災害や事故等の発生後にBCPを有効に機能させるための策定のポイントについて説明します。

 

● セミナーの概要

対象者

    中小製造業の経営者・経営幹部・担当者、市町村・商工団体の担当者等

日時

  平成29年12月5日(火曜日)13時30分~ 17時00分

会場

 新都心ビジネス交流プラザ4階

 さいたま市中央区上落合2-3-2

定員

 30名

参加費 

 無料

内容

◆防災の基本的な考え方

 ・東日本大震災で倒産したほとんどは間接倒産

 ・中小企業にとってBCPの最大のメリット

 ・地震/水害対策の事例紹介

会社への被害や影響を見定める

 ・都道府県・市区町村の地震被害想定はそのまま使えない?

 ・会社への直接被害と二次的影響、社内の被害

BCP(事業継続計画)の策定前の注意点

 ・経営者の理解がないBCP(事業継続計画)は机上の空論

 ・最も重要なのは職員への周知と教育、PDCA型防災訓練

 ・参集率(復旧率)を上げるには自助防災も大切

 ・目的と手段を混同してしまうBCP(事業継続計画)

BCP(事業継続計画)、防災計画の策定のイロハ

 ・BCPは自然災害だけではない。自社にとってのリスクとは

 ・会社への被害・影響に対する具体的な対策方法

 ・応急対策(最初にやるべきこと、安否確認、組織体制・指揮命令など)

 ・綿密な業務フローづくりがボトルネック(業務の要)とムダムリムラを解消できる

 ・予防計画(ハード対策、予防対策・協定など)

 ・同業他社との協定、地域との協調性の考え方

 

申込/問合せ

公益財団法人埼玉県産業振興公社(担当:野中・山崎)

電話:048-647-4085

ファックス:048-645-3286

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