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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2017年10月 > 住宅ローン【フラット35】の金利が引き下げられます。 ― 住宅金融支援機構と相互連携に関する協定を締結しました。 ―

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発表日:2017年10月2日14時

県政ニュース

住宅ローン【フラット35】の金利が引き下げられます。 ― 住宅金融支援機構と相互連携に関する協定を締結しました。 ―

部局名:都市整備部
課所名:住宅課
担当名:企画担当
担当者名:鈴木、小野寺

直通電話番号:048-830-5571
Email:a5550-07@pref.saitama.lg.jp

 県は、多子世帯の住宅取得を支援するため、「多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業」及び「多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業」を実施しています。

 一方、独立行政法人住宅金融支援機構は、今年度から、子育て支援に積極的な地方公共団体と協定を締結することで、住宅ローン【フラット35】の借入金利を当初5年間引き下げる制度(【フラット35】子育て支援型)を設けています。

 この度、県では、多子世帯向けの住宅取得支援事業により住宅を取得する場合に、【フラット35】子育て支援型の利用が可能になるよう、同機構と相互に協力する協定を締結しました。

【協定の締結による購入者の新たなメリット】
 1002-0605

協定の概要

1 協定締結日

 平成29年10月2日(月曜日)

2 協定名

 【フラット35】子育て支援型並びに埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業及び埼玉県多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業に係る相互協力に関する協定

3 主な内容

(1)協定締結日以降に以下のア又はイの支援事業における補助申請をする場合、長期固定金利の住宅ローン【フラット35】子育て支援型の対象となる。

 ア 多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業(リフォームは対象外)

 イ 多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業(近居・同居の場合に限る。)

(2)【フラット35】子育て支援型を利用する場合、一般の【フラット35】と比べ、年0.25%の金利引下げ(当初5年間)となる。

本件に関する問合せ先

 ・協定締結に関して

    住宅課 企画担当 鈴木・小野寺 電話:048-830-5571

 ・補助事業に関して

    同課  総務・民間住宅担当 井上       電話:048-830-5563

フラット35に関する問合せ先

 ・住宅金融支援機構お客様コールセンター    電話:0120-0860-35

 ・住宅金融支援機構ホームページ  URL:http://www.flat35.com/

※(参考)平成29年度埼玉県多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業

 ポスター・チラシ(PDF:5,199KB)

 

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