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発表日:2017年8月22日16時

県政ニュース

第265回関東甲信越1都9県議会議長会議開催結果について

部局名:議会事務局
課所名:政策調査課
担当者名:神崎、福原

内線電話番号:6252
直通電話番号:048-830-6256
Email:a6250-01@pref.saitama.lg.jp

 本日、さいたま市内において第265回関東甲信越1都9県議会議長会議が開催され、本県からは小林哲也議長と土屋惠一副議長が出席しました。会議では小林議長が座長を務め、各都県から提案された国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われました。

 本県は、不妊治療への医療保険適用を求めることを提案、土屋惠一副議長から提案説明を行った後に満場一致で決定されました。

 このほか「福祉人材の確保に向けた対策の強化について」や「制度の狭間に置かれた医療的ケアを必要とする子どもに対する支援を求めることについて」など8項目について、国に要望することが決定されました。

 なお、次回会議は、来年度、茨城県において開催される予定です。 

1 日時 

 平成29年8月22日(火曜日) 14時30分~16時30 分

2 場所 

 浦和ロイヤルパインズホテル4階 ロイヤルクラウンA

3 出席者 

 埼玉県議会 小林 哲也 議長 土屋 惠一 副議長

 その他構成9都県議会(東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、 

 山梨県(※1)、長野県(※2)、新潟県)正副議長

 ※1.山梨県は議長のみ、※2.長野県は副議長のみ

4 本日決定された国への要望事項 

 1 福祉人材の確保に向けた対策の強化について

 2 制度の狭間に置かれた医療的ケアを必要とする子どもに対する支援を求めることについて

 3 有害鳥獣対策の一層の拡充を求めることについて

 4 地方創生に向けた取組の推進について

 5 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会仮設施設への国産認証材等の利用促進を求めることについて

 6 山岳遭難救助対策を求めることについて

 7 教育の無償化に向けた関連予算の拡充を求めることについて

 8 「森林・林業基本計画」の推進を求めることについて

 9 不妊治療への医療保険適用を求めることについて

5 本県提出議題

 「不妊治療への医療保険適用を求めることについて」

 未婚率の上昇や晩婚化・晩産化などを背景とした少子化の進行によって、平成28年の出生数は100万人を下回り、過去最少となった。こうした状況の下、国の活力を維持していくためには、少子化対策が喫緊の課題である。

 一方、晩婚化・晩産化の進行に伴って、3組に1組の夫婦が不妊に悩んでおり、6組に1組の夫婦が不妊検査や不妊治療を受けている。

 ところで、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)には医療保険が適用されず、一般的に1回当たり30万円から60万円の費用が掛かるとされている。

 そこで、国は、不妊治療に係る経済的負担の軽減を目的として、平成16年度に特定不妊治療に係る費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」(以下「特定治療支援事業」という。)を開始した。

 しかし、特定治療支援事業は、1回の治療について15万円(初回の治療に限り30万円)を上限として治療費の助成を行うものに過ぎず、経済的支援として不十分である。

 また、特定不妊治療の前段階として広く行われている人工授精については、医療保険が適用されない上にその費用に対する助成事業もない。

 さらに、特定不妊治療の一環として行われる精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術は助成の対象となるものの医療保険が適用されず、精索静脈瘤(りゅう)紮(さつ)術については医療保険が適用されない上にその費用に対する助成事業もない。

 よって、国においては、少子化対策のためには不妊治療が欠かせないものであり、かつ、少なからぬ不妊の原因が男性にあることに鑑み、下記の事項を実施するよう強く求める。

1 特定不妊治療及び人工授精について、医療保険の適用対象とすること。

2 男性不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術及び

精索静脈瘤結紮術について、医療保険の適用対象とすること。

 

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