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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2017年7月 > 県内市町村の地域振興施策事例集を作成 ― 市町村の「いち押し」事例集 ―

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発表日:2017年7月25日14時

県政ニュース

県内市町村の地域振興施策事例集を作成 ― 市町村の「いち押し」事例集 ―

部局名:企画財政部
課所名:地域政策課
担当名:地域振興担当
担当者名:田中・中島

内線電話番号:2775
直通電話番号:048-830-2775
Email:a2760-02@pref.saitama.lg.jp

 県では、県内市町村で取り組んでいる事業を広くPRし、地域の課題解決や地域振興のためのヒントとして活用していただくことを目的として「県内市町村の地域振興施策事例集」を作成しました。

 各市町村において創意工夫している「いち押しの取組」を掲載しています。 

 県内市町村の地域振興施策事例集

1 冊子の特徴について

 県内63市町村の地域振興やまちづくりに係る「いち押しの取組」を県が1冊にまとめ、各市町村が取り組む事業の内容や事業のPRポイントなどを分かりやすく編集しています。

 冊子の巻末には各市町村が取り組む事業内容を分野別に大別した目次を掲載しています。

 大別すると次のとおりです。

 ○ 少子高齢化対策 21件

 ○ 観光・移住促進 25件

 ○ しごとづくり  6件

 ○ まちづくり  6件

 ○ その他  5件

 合計                           63件 

2 電子版の閲覧について

 下記埼玉県庁のウェブサイトから事例集のPDFファイルをご覧ください。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0106/jireishuu-ichioshi.html

3 具体的な取組

 各市町村の取組の中から、特に、独自の創意工夫が行われている事業、事業効果が地域に広がることが期待される事業として、以下の5市町村の取組を紹介します。

(1)「移住推進事業」(秩父市)

 秩父市では平成28年度に「秩父市生涯活躍のまちづくり構想(秩父版CCRC構想)」を策定しました。本事業は移住による人口増加がもたらす消費の拡大や医療・福祉・保健産業の活発化、また、それに伴う雇用の創出や新しいひとの流れによる地域活動の活発化などを目的に、総合的な移住政策を進めるものです。

 移住専門部署による移住希望者への情報提供やお試し居住用居宅の整備・運営を行うほか、移住者へのリフォーム費用補助制度や市外通勤費補助制度を構築します。

 平成29年度からの新規施策として取り組んでおり、今後は幅広い年代を対象に、空き家などの既存施設も活用したお試し居住や二地域居住を目指していきます。 

(2)「国指定名勝『おくのほそ道の風景地草加松原』を光で彩る橋りょうライトアップ事業」(草加市)

 綾瀬川沿い一帯に並ぶ634本の松並木(草加松原)は、平成26年度に国の名勝指定を受けるなど、草加市を代表する観光地です。本事業は、草加松原が一層魅力のある観光資源となるよう、草加松原沿いに位置する「松原大橋」、「百代橋」という市のシンボルでもある両橋で夜間のライトアップを行うものです。

 松原大橋については駅前通りと草加松原が交差するゲート性の高い空間を生かし、また、百代橋については歴史や和のイメージを継承し、それぞれ温かみがあり落ち着いた印象の色合いでライトアップしていきます。

 観光客だけでなく、市民にとっても生まれ育ったまちに対して愛着と誇りを持てるまちとなることを目指していきます。 

(3)「保育ステーション事業」(志木市)

 志木駅東口駅前の一時預かり拠点(保育ステーション)でお預かりした子供を各保育所等に代理で送迎することで、保護者の送迎の負担を軽減し、子育て世代の定住促進を図っていく事業です。

 利用者は、駅前の保育ステーションまでの送迎だけで済むため、自宅と保育所等の地理的なミスマッチの解消を図ることができます。さらに、利用者はこれまで地理的な問題で入園を希望できなかった保育所等を選択肢に入れることが可能となり、待機児童の解消にもつながります。

 今後は、保育ステーションとして活用していない日中の時間帯に一時保育事業を実施することによって、急な仕事や病気などによる一時的な保育のニーズにも応えていきます。 

(4)「地域交通対策事業」(越生町) 

 越生町では、人口減少に伴い路線バスの乗降客数の減少が進み、バス事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。その一方で、高齢化が進む中山間地域での高齢者の交通手段の確保も町の課題となっていました。

 そこで、町がタクシー及びバスの利用料金を助成することで、公共交通機関の利用促進に加えて、高齢者の交通手段の確保につなげることをねらいとしています。

 タクシー利用料金助成では、対象者に1枚500円の利用券を年間72枚交付します。また、バス利用料金助成では、対象者に1枚100円の利用券を年間200枚交付します。

 今年度は7月から試行運用を開始し、その後利用状況の検証や利用者アンケートの検証結果などを踏まえて平成30年度の本稼働に向けて検討を進めていく予定です。 

(5)「和紙技術者育成支援事業」(東秩父村)

 細川紙は平成26年にユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、現在東秩父村在住の細川紙技術者協会正会員は3名だけであり、後継者の養成が急務とされています。そこで、手漉き(てすき)和紙技術を継承し、紙漉き職人の後継者となる人材を募集し、育成、支援していくための事業を実施していきます。

 本事業では平成29年度から平成31年度までの3年間を研修期間としており、今年度は紙漉き基礎技術の習得などの研修を実施します。

 研修修了後、株式会社和紙の里(所在地:東秩父村)への就職や、村内での起業を研修参加の条件としており、村への移住、定住の促進にもつながります。

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