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発表日:2017年7月25日08時

県政ニュース

平成29年度普通交付税・地方特例交付金の額の決定について(市町村分)

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:交付税担当
担当者名:片岡、橋本

内線電話番号:2688
直通電話番号:048-830-2689
Email:a2670@pref.saitama.lg.jp

 平成29年度の普通交付税及び地方特例交付金の交付額が、7月25日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県(市町村分)の普通交付税の交付額が決定しましたので、お知らせします。

【ポイント】 

 ○ 埼玉県(市町村分)の普通交付税は、前年度に比べて1.2%少ない1、328億418万8千円となり、2年連続で減少しました。

 ○ 基準財政需要額は、県費負担教職員の給与負担事務の指定都市への移譲に伴う経費や、社会保障関連経費が増加したことなどにより、前年度と比較して392億円増加しました。

 ○ 一方、基準財政収入額も、県費負担教職員の給与負担事務の指定都市への移譲に伴う税源移譲の影響や、固定資産税(家屋)の増加などにより、412億円増加しました。

 ○ 基準財政収入額の増加幅(+412億円)が基準財政需要額の増加幅(+392億円)を上回ったため、普通交付税は減少(△17億円)しました。 

 ○ なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して1.8%多い、2、127億1、791万4千円となりました。

 ○ 不交付団体の数は、前年度から1団体増加し、4団体となりました。

 

 I 普通交付税(PDF:302KB)

 II 地方特例交付金(PDF:98KB)

 参考1 平成29年度普通交付税の交付決定額(市町村別)(PDF:115KB)

 参考2 平成29年度臨時財政対策債発行可能額(市町村別)(PDF:106KB)

 参考3 平成29年度地方特例交付金の交付決定額(市町村別)(PDF:120KB)

 参考4 用語解説(PDF:118KB)

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