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発表日:2017年7月25日08時

県政ニュース

平成29年度普通交付税・地方特例交付金の額の決定について(県分)

部局名:企画財政部
課所名:財政課
担当名:交付税担当
担当者名:梅村、西島

内線電話番号:2149
直通電話番号:048-830-2163
Email:a2150@pref.saitama.lg.jp

 平成29年度の普通交付税及び地方特例交付金の交付額が、7月25日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県分の普通交付税の交付額が決定しましたので、お知らせします。       

【ポイント】                                            

 ○ 埼玉県(県分)の普通交付税は、前年度に比べて5.0%少ない2、032億5、008万8千円となり、3年ぶりに減少しました。

 ○ 基準財政需要額は、社会保障関連経費や臨時財政対策債の元利償還金が増加した一方で、県費負担教職員の給与負担事務の指定都市への移譲による影響などにより、前年度と比較して約268億円減少しました。  

 ○ 基準財政収入額も、法人事業税等の増収などの一方で、県費負担教職員の給与負担事務の指定都市への移譲に伴う税源移譲の影響などにより、前年度と比較して約161億円減少しました。

 ○ なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して0.9%少ない3、365億3、262万1千円となりました。

※   普通交付税は、「基準財政需要額」(当該団体の標準的な経費から、普通交付税の振り替えである臨時財政対策債の発行可能額を減じたもの)から「基準財政収入額」(当該団体の標準的な税収等)を差し引いた額について、国が交付するもの。 

※ 臨時財政対策債について

 平成13年度の地方財政対策から導入。

 地方財政の財源不足部分を国と地方が一定のルールで負担し、国負担分は一般会計からの繰入により、地方負担分は地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)により補塡措置を講じるもの。元利償還金については、後年度に全額交付税措置される。

 

 I  普通交付税(PDF:346KB)

 II 地方特例交付金(PDF:88KB)

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