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発表日:2017年7月10日14時

県政ニュース

県四半期経営動向調査(平成29年4~6月期)景況感は4期連続で改善

部局名:産業労働部
課所名:産業労働政策課
担当名:産業・雇用企画調査担当
担当者名:田中・藤波

内線電話番号:3723
直通電話番号:048-830-3723
Email:a3710-10@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県は、県内中小企業2、200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、平成29年4~6月期の調査結果を取りまとめました。今回は、「景況感・売上げ等の現状と今後の見通し」のほか、「雇用者数の過不足感及び人材確保・育成上の課題」について調査しました。

 調査結果のポイント

<県内中小企業の経営状況>

○ 県内中小企業の経営状況は、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

○ 先行きについては、引き続き持ち直しの動きが見込まれる。

 

<景況感>

○ 4~6月期の自社業界の景気について尋ねたところ、「好況である」とみる企業は5.2%、「不況である」とみる企業は44.1%で、景況感DI(「好況である」-「不況である」の企業割合)は▲38.9となった。

○ 前期(▲40.2)から1.3ポイント上昇し、4期連続で改善した。

※ 割合(%)やDI値の数値は小数点第2位を四捨五入して表記しているため、±0.1の範囲で差異が生じる。 

 

<今後の景気見通し>

○ 今後の景気見通しについては、「良い方向に向かう」とみる企業の割合は、 9.6%で前期(8.4%)から1.2ポイント増加し、「悪い方向に向かう」とみる企業の割合は21.0%で前期(20.7%)から0.3ポイント増加した。

 

<企業の声>

○ 企業からは、「新たな顧客からの受注が順調に伸び、業務量が増えている」(輸送用機械器具)、「圏央道開通効果により地域の土木工事の動きが活発化しており、受注は好調」(建設業)などの声が聞かれた。今後については、「新規受注が寄与し、景況感は良い方向へ向かう」(食料品製造)、「悪くなる可能性もあるが、良くなる可能性もないわけではない。海外情勢によるのでは」(スーパー)などの声が聞かれた。

 

<特別調査> 雇用者数の過不足感及び人材確保・育成上の課題について

○ 雇用者数の過不足感は、過剰感よりも不足感が上回る状況が続いており、「不足」と回答した企業の割合は2年連続で増加し、3割を超えた。

○ 業種別に不足感をみると、製造業では、「プラスチック製品」、「鉄鋼業・非鉄金属」、「一般機械器具」の順で、非製造業では、「飲食店」、「運輸業」、「情報サービス業」の順で高い割合となった。

 正規・非正規社員別にみると、非正規社員よりも、正規社員の不足感が高くなっている。

○ 人材確保の課題としては、「欲しい人材が見つからない」「募集しても応募がない」「求人募集のコストがかかる」「新卒・若手社員の確保」の順で回答割合が高かった。

○ 人材育成の課題としては、「熟練技能者から若手社員への指導・育成」「社内での研修制度の充実」「上司・先輩職員によるフォロー体制」「資格の取得などスキルアップの支援」の順で回答割合が高かった。

 

<調査の概要>(PDF:15KB)

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