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発表日:2017年6月16日14時

県政ニュース

平成29年4月1日現在の保育所等の待機児童数について

部局名:福祉部
課所名:少子政策課
担当名:施設整備・指導担当
担当者名:安藤・金沢

内線電話番号:3348
直通電話番号:048-830-3328
Email:a3320-08@pref.saitama.lg.jp

  待機児童の定義の変更等に伴い、平成29年4月1日現在の県内の保育所等待機児童数は1,258人となり、2年ぶりに増加しました。(対前年比+232人)

 一方、従来の定義により算出した場合における保育所等待機児童数は1,012人となり、2年連続の減少となりました。(対前年比▲14人)

 

1 平成29年4月1日の県内の待機児童数

 ◆ 今回の待機児童数調査では、育児休業中の保護者について保育所等に入所できたときに復職することを継続的に確認し、復職に関する確認が

        できる場合には待機児童に含めるなどの待機児童の定義が変更されました。

 ◆ 新定義による算出も含めた県内の平成29年4月1日現在の保育所等待機児童数は1,258人であり、前年1,026人から232人増加しました。

        待機児童が減少した自治体は13市町、増加した自治体は26市町でした。

 ◆ 一方、全市町村が従来の定義により算出した場合における保育所等待機児童数は1,012人となり、前年1,026人から14人減少しました。

 ◆ なお今回の調査において、新定義の集計によりがたい場合には、従来の定義による待機児童数の算出もできることとなっており、

        今回待機児童数を新定義により算出した自治体は52市町村、従来の定義により算出した自治体は11市でした。

 ◆ 就学前児童数が減少する中でも、認可保育所等への入所申込者数は増加が続いており、平成29年4月1日の申込者数は120,061人で、

         前年と比べると6,393人の増となりました。

 

0616-0101

 

 ≪参考≫ 待機児童の定義の変更に伴う対応について

 待機児童数は、厚生労働省の「保育所等利用待機児童数調査要領(以下、「調査要領」という。)」の待機児童の定義に基づき集計している。

 この度、平成29年3月31日付通知で調査要領が改正され、待機児童の定義が変更されたが、平成29年4月1日の調査については、改正後の調査要領によりがたい場合、改正前の調査要領によることができるとされている。

 

 【埼玉県の待機児童数・年齢別待機児童の割合・保育所等入所申込者数と待機児童数等の状況】(PDF:15KB)

 

 

2 市町村の状況

 

 ◆ 平成29年4月1日の調査については、改正前の調査要領による市町村と改正後の調査要領による市町村が混在しています。

 

 ◆ 川口市、草加市で30人以上待機児童が減るなど、13市町で計201人の待機児童が減少しました。

 

 ◆ 一方、志木市で50人以上待機児童が増えるなど、26市町で計433人の待機児童が増加しています。

 

 

3 県の取組

 

 ◆ 保育所等への入所申込者が増える中、県と市町村は連携して認可保育所等の受入枠の拡大に努めております。

 

 ◆ 平成29年4月1日現在の県内の保育所等受入枠は、安心こども基金の活用等による保育所等(保育所・認定こども園)の整備や地域型保育事業を

         通じた低年齢児保育の促進、幼稚園・企業と連携した取組により、6,667人分拡大しました。

 

 ◆ 平成29年度の取組としましては、待機児童の解消を図るため、市町村と緊密に連携し、引き続き認可保育所等の整備を進めるとともに、

       幼稚園・企業と連携した取組などにより、県全体で7,000人分の受入枠拡大に努めていきます。

 

【受入枠拡大に向けた県の実績と取組】(PDF:6KB)

 

 

 4 その他

 

市町村別の待機児童数などの詳細は、当課ホームページで御確認ください。

URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/kosodate-hoiku-taiki.html

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