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発表日:2017年5月29日16時

県政ニュース

平成31年度末までに個人住民税納税率を全国平均以上に!!-個人住民税税収確保に関する「平成29年度重点実施事項」を決議-

部局名:埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会
課所名:事務局(総務部 個人県民税対策課)
担当名:企画指導担当
担当者名:波田地(はだち)

内線電話番号:2647
直通電話番号:048-830-2647
Email:a2648@pref.saitama.lg.jp

  「埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会」では、5月29日に総会を開催し、重点実施事項(PDF:45KB)を決議しました。

 決議では、「平成31年度末までに個人住民税納税率を全国平均以上とすること」を目標に掲げ、県内全ての市町村及び県は、これに基づき徹底した取組を行うことを決定しました。

 同協議会では、これまでも毎年各市町村で目標納税率を設定した上で徴収対策に取り組むこととしていましたが、納税率を「全国平均以上にする」との目標設定は、平成18年12月に同協議会が発足後、初めてとなります。

 基本方針 

 1   新たな滞納の発生を防止する。滞納が発生した場合には、早期完結(最長課税後2年以内の完納又は滞納処分の執行停止)に努めるとともに、

        全滞納事案を個別事情にかかわらず、課税後5年以内に完結させることを徹底する。

 

 2   「納税資力がありながら納付しない滞納者」には厳正な滞納処分を実施する。

 

 3   無財産など地方税法の要件に該当する場合は、速やかに滞納処分の執行停止を行うとともに、適正な会計処理を行う。

 

 重点実施事項 

 1 数値目標の設定及び計画の策定・成果検証による進行管理

 2 給与特別徴収の徹底

 3 納期内納付の促進(普通徴収分)

 4 現年催告、財産調査及び差押えの徹底等

 5 滞納繰越事案の整理推進

 6 「県税・市町村税 滞納整理強化期間」の設定

 7 徴収困難な租税債権の適正な処理の推進

 

【参考:平成27年度 個人住民税納税率 市町村地図(速報値版)】(PDF:215KB)

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