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発表日:2017年5月24日14時

県政ニュース

「平成29年度定例第一回(春)関東地方知事会議」の開催結果について

部局名:企画財政部
課所名:企画総務課
担当名:広域調整・基地対策担当
担当者名:田村・横溝・阿部

内線電話番号: 048-830-2117
直通電話番号:2127
Email:a2110-08@pref.saitama.lg.jp

 上田知事は、本日都内で開催された平成29年度定例第一回(春)関東地方知事会議に出席し、各都県知事と地方分権改革の推進など国の施策に関する提案・要望事項等について協議しました。

 本県からは、「スマートフォン等の使用に関する対策強化及び環境整備について」提案を行いました。

 「歩きスマホ」や「ながらスマホ」を原因とした交通事故などを防止するための広報活動や取締りの強化、青少年がスマートフォン等によりインターネット上の有害情報を閲覧することを防止するためのフィルタリングの徹底などについて要望することを提案し、各都県知事から賛同を得ました。

 

会議の概要

1 日時

 平成29年5月24日(水曜日)午前10時45分から午後0時30分まで

 

2 場所

 都道府県会館3階 知事会会議室(東京都千代田区平河町二丁目6番3号)

 

3 出席者

 埼玉県知事 上田 清司

 東京都知事 小池 百合子

 茨城県知事 橋本 昌

 栃木県知事 福田 富一

 群馬県知事 大澤 正明

 千葉県知事 森田 健作

 神奈川県知事 黒岩 祐治

 山梨県知事 後藤 斎

 静岡県知事 川勝 平太

 長野県知事 阿部 守一

 

4 協議事項

 国の施策及び予算に関する提案・要望について

 (1)地方分権改革の推進について

 (2)働き方改革の推進について

 (3)少子化対策の推進について

 (4)野生鳥獣被害防止対策への支援並びに新技術研究・開発の強化について

 (5)介護人材確保対策について

 (6)スマートフォン等の使用に関する対策強化及び環境整備について

 (7)増大する医療ニーズに対応するための医療の充実について

 (8)共生社会の実現に向けた取組の推進について

 (9)太平洋と日本海を結ぶ新たな高速道路ネットワークの形成について

 (10)地震・火山噴火対策の推進について

 (11)小学校における英語教育の円滑な実施に向けた対応について

 (12)道路網の整備促進等について

 

本県の提案要望

 スマートフォン等の使用に関するいわゆる「歩きスマホ」や「ながらスマホ」は、駅ホームからの転落や歩行者との接触等の事故等につながるほか、車両運転中の「ながらスマホ」を原因とする重大な交通事故も発生している。そのため、多くの地方公共団体が「歩きスマホ」や「ながらスマホ」の危険性についての注意喚起やマナーの啓発について情報発信を行っているところである。しかしながら、今年に入り、スマートフォンの地図アプリを見ながら自動車を運転し赤信号に気付かずに車両と衝突、歩道を歩いていた親子が巻き込まれ母親が亡くなるという大変痛ましい交通事故が発生した。こうしたスマートフォン等の使用に起因する事件・事故がいまだに後を絶たない状況であり、スマートフォン等の使用に関する対策が必要である。

 また、現在、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(以下「青少年インターネット環境整備法」という。)により、青少年が使用する携帯電話へのフィルタリングサービスの提供が原則義務付けられている。しかし、「格安スマホ・SIMフリー」などと呼ばれる携帯電話事業者が販売するスマートフォン等の多くは、青少年有害情報対策が十分でなく青少年有害情報を閲覧するおそれがある。さらに、スマートフォン等によりWi-Fiなどの無線LAN回線を利用する際には、携帯電話事業者によるフィルタリングサービスが適用されない場合がある。無線LAN回線の利用率が伸びる中、青少年有害情報の閲覧等を通じた犯罪被害の防止に更に取り組む必要がある。

 ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。

 

 1 「歩きスマホ」や「ながらスマホ」について、歩行中を含めた交通ルールやマナーの遵守による交通事故防止等のための広報活動を強化すること。また、車両運転中の「ながらスマホ」に対する取締りの強化など必要な措置を講じること。

 

 2 携帯電話回線を利用した場合における青少年インターネット環境整備法に規定するフィルタリングサービスの原則義務付けが徹底されるよう、事業者の実態を把握するとともに実効性のある対策を講じること。

 

 3 青少年インターネット環境整備法を見直し、スマートフォン等の無線LAN回線を利用したインターネット接続に係るフィルタリングサービスの提供を義務化すること。

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