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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2018年3月 > 「埼玉県学力・学習状況調査」のデータ分析結果について

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発表日:2018年3月27日14時

県政ニュース

「埼玉県学力・学習状況調査」のデータ分析結果について

部局名:教育局
課所名:義務教育指導課
担当名:学力向上推進・学力調査担当
担当者名:竹内・酒井

内線電話番号:6749
直通電話番号:048-830-6749
Email:a6750@pref.saitama.lg.jp

県教育委員会では、平成27年度から「埼玉県学力・学習状況調査」を実施しています。

本調査の結果を活用し、児童生徒の学力向上のための指導改善を進めるため、今年度は、平成27年度から29年度の調査データについて、慶應義塾大学SFC研究所へ分析を委託しました。

この度、分析結果について報告を受けましたので、その内容についてお知らせいたします。

分析結果概要

1 「主体的・対話的で深い学び」の実施に加えて、「学級経営」が、子供の「非認知能力」「学習方略」を向上させ、結果として子供の学力向上につながることが分かりました。

  • 「学級経営」がよいほど、子供の「非認知能力」「学習方略」が改善されやすく、学力向上につながりやすい。

※「非認知能力」…例えば「自分の感情をコントロールして行動できる」等の力

※「学習方略」…例えば「計画的に学習する」等の学習方法や態度

2 「主体的・対話的で深い学び」の実施は、社会経済的に課題のある可能性がある中2、中3の子供の学力向上に、より効果的であることが分かりました。

3 算数・数学では、低学力層にいる子供は、学年が上がるにつれて、低学力層から抜け出にくくなることが分かりました。

分析結果を踏まえた今後の方向性

県としては、上記の分析結果を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善をより一層推進するとともに、学級経営の重要性について周知することで、子供の学力や「非認知能力」「学習方略」などの力を伸ばせるよう、市町村教育委員会や学校を支援していきます。

※報告書の概要や研究者から提出された報告書は次のホームページを御覧ください。

 

参考

1 分析の目的

「埼玉県学力・学習状況調査」のデータを、統計学や教科教育の専門的な視点で分析することで、児童生徒の学力向上に効果的な指導改善を進める。

2 分析の委託先

学校法人慶應義塾  慶應義塾大学SFC研究所

3 分析代表者

慶應義塾大学総合政策学部  中室 牧子 准教授

4 分析したデータ

平成27年度から29年度の「埼玉県学力・学習状況調査」の結果

  • 平成27年度  小学校  708校  150,310人分

 中学校  360校  148,013人分

  • 平成28年度  小学校  708校  149,227人分

 中学校  356校  146,323人分

  • 平成29年度  小学校  708校  149,230人分

 中学校  356校  143,687人分

5 昨年度の分析結果概要

昨年度の分析結果では、「主体的・対話的で深い学び」が、子供の「非認知能力」や「学習方略」の向上を通じて、学力を向上させていることが分かりました。

※この点について、本年度さらに詳しく分析したところ、同様の結果が得られました。

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