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発表日:2018年2月16日16時

県政ニュース

「働き方改革推進期間」を設定し、取組を推進 公労使会議で県など8団体が意見交換

部局名:産業労働部
課所名:勤労者福祉課
担当名:企画・働き方改革担当
担当者名:小林、関根

内線電話番号:4519
直通電話番号:048-830-4516
Email:a4510-02@pref.saitama.lg.jp

本日、埼玉県公労使会議が開催されました。構成メンバーである県、埼玉労働局、労働団体、経済団体の代表者が、非正規雇用対策や働き方改革について意見交換を行いました。

平成30年度は、引き続き非正規雇用対策に取り組むとともに、7月~11月を新たに「働き方改革推進期間」と位置づけ、「県内一斉ノー残業デー」「有給休暇の取得促進」などの取組を推進します。

同会議は、雇用・労働の課題に対する認識を共有し、効果的な解決策を検討するために設置したものです。平成29年2月には「非正規雇用対策及び働き方改革に関する共同宣言」を取りまとめ、各団体が連携して取組を進めています。

1 日時

平成30年2月16日(金曜日)9時30分~10時20分 

2 会場

庁議室(県庁本庁舎2階)

3 次第

  • (1)開会
  • (2)知事挨拶
  • (3)29年度の取組実績と30年度の取組
  • (4)意見交換
  • (5)閉会

4 出席者

  • (1)近藤 嘉 日本労働組合総連合会埼玉県連合会会長
  • (2)上條 正仁 一般社団法人埼玉県経営者協会会長
  • (3)佐伯 鋼兵 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会会長
  • (4)大久保 義海 埼玉県商工会連合会会長
  • (5)伊藤 光男 埼玉県中小企業団体中央会会長
  • (6)木下 信次 埼玉中小企業家同友会代表理事
  • (7)荒木 祥一 埼玉労働局長
  • (8)上田 清司 埼玉県知事
  • (9)渡辺 充 埼玉県産業労働部長

5 会議における知事挨拶要旨

  • 昨年の「非正規雇用対策及び働き方改革に関する共同宣言」の趣旨に沿って、企業、労働界、行政の各分野で、新しい働き方や業務の改善のあり方について、いろいろな形で取り組んでいただいた。
  • とりわけ、やむなく非正規で雇用されている方を正規雇用に転換する仕掛けなどについて議論をいただいた。
  • 折しも、政府において働き方改革が日々議論されている。
  • 我々は、人口減少時代の到来という時代認識をしっかり持つべきだ。
  • 日本全体の生産年齢人口は1995年をピークに減少しているが、GDPはそれほど下がっていない。これは、女性やシニアの労働参加によるところであると考える。
  • パソコンが出現したとき、大変なデータの蓄積が可能になった。さらに、現代はデータベースを駆使する人工知能が出現するなど、変化のスピードは速い。
  • こういう時代にあって、皆が考えるチャンスを社会で用意できること、そして挑戦ができる仕組みを作ることが一番大事である。
  • 共同宣言に基づいて、これまでの取組の成果を検証するとともに、今後予想される未来をしっかり掌握し、働く人達にとって誰でもいつでも何回でもチャンスのあるような社会を築くため、お力添えをお願いする。

6 出席者の発言要旨

  • 昨年2月の共同宣言以降、共同宣言の具現化、働き方改革への経営者の取組を支援することを目的に、三つの観点から事業を進めてきた。
  • 第一に、「働きがいのある職場づくり」にどう取り組むかということ。第二に、労働問題の発生を防いで、正しい職場環境を作るための法令・人事制度に関する理解を深めてもらうこと。第三に、働き方改革といった雇用を取り巻く最近の動向について、経営者の方により深く理解してもらうことである。
  • この観点に基づき、GPTW(Great Place to Work/世界各国で働きがいのある会社を調査している団体)と連携して、働きがいのある職場づくりの先進事例を紹介するセミナーを開催した。また、労働時間管理、非正規から正規への労働形態変更の制度づくりなどのテーマで実務対応講座を実施した。
  • 今後の取組だが、会員企業に対して、働きがいのある職場づくりの啓蒙を図るとともに、働き方改革は企業の生産性向上及び競争力向上の条件であるという観点から情報発信に努めていく。
  • 労働組合としては、職場を熟知する当事者の一方として、法改正の動向にかかわらず、先行的に働き方の見直しに取り組む。現場レベルでの労使の議論を進めていきたい。
  • 少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が大変大きな課題と考えており、働き方の見直しは不可欠である。メンタルを含めた安全衛生の点でも必要なことと感じる。
  • 今後は、働く人一人一人の意識改革・行動改革にも注力していく。労使がこうした職場の問題に向き合って真摯に取り組むことで、社会全体が豊かになればよいと思っている。
  • 働き方改革を進めるには、IT化などを同時に進め、生産性の向上が伴わないと現実には難しい。
  • 中小・零細企業は大企業に比べ働き方改革を進めることが難しい。サービス業は製造業と違いすべてを自動化するわけにはいかない。残業をしないという意識は高まっているが、営業時間を見直すと経営に影響を与える。
  • 過去、週休2日は大企業・官庁からスタートし、中小企業へと徐々に定着していった過程がある。働き方改革は一遍にすべて取り組むことは難しい。過渡的に取り組むとしても、具体的に生産性の向上の先進事例を知るために、業種ごとの事例を学びに行くぐらいのことをしないと難しい。
  • 人手不足を背景に経営者の間では働き方改革の話題が増えてきて、真剣に取り組もうとする意識の変化が感じられる。取組事例を知ることが大事である。
  • 中小企業の経営者からは、人手不足にはなんとか対応しているが、10年ぐらい育てた人材を大手企業に引き抜かれてしまうという新たな課題が出てきているとの声がある。
  • 経営指導員による70社の企業訪問では、求人募集しても応募がないということが、最大の経営課題とされた。経営資源の乏しい小規模事業者が安定的な人材を確保できるような企業と人材の出会いの場の確保や人材育成カリキュラムを行政の施策に取り入れていただきたい。
  • 中小・零細企業からは働き方改革関連法案への対応に苦慮しているとの声を聞いている。どうしたら取り組んでいけるのか、今後も皆様のお話を丁寧に伺っていく。
  • 29年度の取組を引き続き地道に実施していく。働き方改革を進めるため、企業が生産性を上げるためのツールを用意し、先進事例を学ぶ仕掛けが作れないか。また、ツールを使いこなすという意味で働く人が学び直すことについて丁寧に議論していくことも考えられる。
  • 学び直しについては在職者訓練などによる従業員のキャリアアップを支援するメニューがあり、その活用なども公労使会議でしっかりと議論していく。
  • 中小企業はAI活用について関心がないというアンケート結果もある。企業がAIを活用してどう変わるのか、モデルを作って紹介していきたい。
  • 働き方改革は生産性改革と一体とならないといけない。生産性改革は重要な面で、働きがいにもつながってくる。公労使会議のメンバーで協力して進めていけたら一番いいと考える。 

7 まとめ

  • 非正規雇用対策と働き方改革について様々なご意見があった。この公労使会議でのこれまでの取組を継続して実施していく。
  • 公労使会議のメンバー以外の知見も必要であり、来年度から金融機関、関東経済産業局にオブザーバーとして参画していいただく。

 

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