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発表日:2018年1月18日14時

県政ニュース

不当労働行為救済申立事件の救済命令について(埼労委平成29年(不)第1号K不当労働行為救済申立事件)

部局名:労働委員会事務局
課所名:審査調整課
担当名:審査調整第二担当
担当者名:弥勒寺、宮地

直通電話番号:048-830-6465
Email:a6452-02@pref.saitama.lg.jp

埼玉県労働委員会(会長 野崎正)は、平成30年1月18日、標記事件に係る命令書の写しを当事者に交付したのでお知らせします。その概要は次のとおりです。

非常勤講師の雇止め・無期契約移行に関する方針の撤回を求める議題について、非常勤講師の氏名を明らかにしない労働組合との団体交渉を命じた事例

1 当事者

(1) 申立人 

X組合(さいたま市)

埼玉県私立学校教職員組合連合(川越市)

(2) 被申立人 

学校法人Y(さいたま市)

事業内容:教育

2 申立年月日及び申立の概要

(1) 申立年月日 平成29年7月26日

(2) 申立の概要 

被申立人は、通算5年目となる非常勤講師の雇止め・無期契約移行(※)に関する方針を平成29年3月に定めた。

申立人X組合は、上記方針の撤回を求めて団体交渉を申し入れたが、被申立人は、非常勤講師である組合員の氏名を明らかにしない限り団体交渉はできない旨回答した。

同組合は、非常勤講師が雇止めになると、新任の非常勤講師への指導や後任が補充されるまでの代替授業数が増加することが想定されるため、常勤教諭である組合員の労働強化となるとして、非常勤講師である組合員の氏名を明かさずに、再度団体交渉を申し入れた。しかし、被申立人は前回と同じ条件を付けて団体交渉に応じなかった。

この被申立人の対応は、不当労働行為(労働組合法第7条第2号)に当たる。

 

※無期契約移行

平成25年4月1日に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者からの申込みにより、当該契約が期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることとなった。 

3 命令の内容 

救済命令

〔命令要旨〕

(1)被申立人は、申立人が非常勤講師である組合員の氏名を明らかにしないことを理由に、団体交渉を拒否してはならない。

(2)被申立人は、申立人に対し、今後、このような行為を行わない旨の誓約文を7日以内に手交しなければならない。

〔判断の理由〕

本件雇止め等に関する方針の策定によって、非常勤講師の雇用が不安定になることが予測される。

常勤教諭である組合員には、所定の授業時間以外にも受験対策や生徒指導、保護者対応など様々な業務がある。本件方針により非常勤講師の雇止めが増えると、新任の非常勤講師への指導や後任が補充されるまでの代替授業数が増加し、常勤教諭の労働強化につながる可能性が大きいため、本件方針は常勤教諭である組合員の労働条件との関わりが強いものである。したがって、本件方針の撤回を求める要求事項は義務的団交事項であるから、被申立人は団体交渉に応じなければならない。 

4 審査の経過

調査3回。平成29年12月28日の公益委員会議で命令を決定。

 

 

※労働委員会とは?

労働委員会とは、労働組合(労働者)と使用者との間の紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するために労働組合法に基づき設置された行政機関です。労働委員会では、労働組合等からの救済申立により不当労働行為の審査を行い、また、労働組合や労働者、使用者からの申請によりあっせんを行い、労使紛争の解決をサポートしています。

 

※不当労働行為とは? 

労働組合法第7条により禁止されている「使用者」の次の行為。

1 労働者が労働組合の組合員であることや労働組合が正当な行為をしたことなどを理由として、労働者を解雇したり、不利益な取扱いをしたりすること。

2 雇用している労働者の代表者との団体交渉を正当な理由がなく拒否すること。 

3 労働者が労働組合を結成し、又は運営することを支配しこれに介入すること。また、労働組合の運営経費について経理上の援助を与えること。

4 労働者が、労働委員会に対して、不当労働行為の救済を申し立てたことなどを理由として、労働者を解雇したり、不利益な取扱いをしたりすること。

 

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