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発表日:2016年8月12日14時

県政ニュース

平成27年度決算について

課所名:会計管理課
担当名:決算担当
担当者名:平野・今泉

内線電話番号:5736
直通電話番号:048-830-5735
Email:a5750@pref.saitama.lg.jp

〔 一般会計 〕

1 決算規模・総括

 歳入総額 1兆8,112億6千2百万円                          

 歳出総額 1兆8,017億9千5百万円                              

 平成27年度一般会計の決算は、歳入総額が前年度と比べ526億円(3.0%)の増、歳出総額は548億円(3.1%)の増となり、ともに4年連続の増加となった。

 歳入では県税、地方消費税清算金、地方交付税などが増加し、歳出では衛生費、教育費、諸支出金などが増加した。

 なお、県で発行をコントロールできる県債残高は、13年連続で減少している。 

2 決算収支 

 歳入歳出差引額(形式収支額) 94億6千7百万円

 実質収支額 51億1千2百万円 
 

第1表 収支状況

(単位:百万円、%)

区分

平成27年度

平成26年度

増減額

増減率

①予算現額

 1,861,894 

1,818,070 

 43,824 

 2.4

②歳入総額

 1,811,262 

 1,758,619 

 52,643 

 3.0

③歳出総額

 1,801,795 

 1,746,969 

 54,826 

 3.1

④歳入歳出差引額(②-③)

 9,467 

 11,650 

△ 2,183 

△18.7

⑤翌年度へ繰り越すべき財源

     4,354 

     5,650 

△ 1,296 

 △22.9

⑥実質収支額(④-⑤)

     5,112 

     6,000 

△    887 

△14.8

⑦前年度実質収支額

     6,000 

     2,620 

 

 

⑧単年度収支額(⑥-⑦)

△   887 

     3,379 

 

 

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

3 歳入状況 

 歳入総額は、前年度に比べ526億円(3.0%)の増となった。これは、県税の増収のほか、地方消費税清算金や地方交付税が増加したことなどによるものである。

 歳入の主な内容は、次のとおりである。 

(1)県税 

 地方消費税は、平成26年4月から税率が引き上げられたが、本格的な増収が平成27年度からとなったことや、税制改正により地方法人特別税(国税)の一部が法人事業税に復元されたことによる法人事業税の増収などにより4年連続で増加し、663億円(9.7%)増の7,534億円となった。

 なお、納税率は96.9%(+0.8ポイント)で5年連続で上昇し、収入未済額は214億円(△36億円)で5年連続で圧縮し、平成4年度以降で最少となった。 

(2)地方消費税清算金 

 他の都道府県から受け取る地方消費税清算金の増加により、895億円(64.4%)増の2,285億円となった。 

(3)地方交付税

 社会保障関連経費の増加や、算定方法の見直しにより普通交付税の算定上控除される臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、150億円(8.0%)増の2,039億円となった。

(4)県債

 臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債の減少などにより、946億円(△28.7%)減の2,356億円となった。

 なお、平成27年度末の県債残高は128億円増の3兆7,912億円となったが、臨時財政対策債・減収補塡債を除いた県でコントロールできる県債の残高は13年連続で減少している。 

第2表 歳入状況

(単位:百万円、%) 

区分

平成27年度

平成26年度

増減額

増減率

金額

構成比

金額

構成比

県税

753,413

 41.6

687,099

 39.1

 66,314

 9.7

地方消費税清算金

228,465

 12.6

138,969

 7.9

 89,496

 64.4

地方譲与税

109,946

 6.1

120,459

 6.9

△ 10,513

△ 8.7

地方交付税

203,877

 11.3

188,828

 10.7

 15,049

8.0

国庫支出金

164,768

 9.1

174,868

 9.9

△ 10,100

△ 5.8

繰入金

23,312

 1.3

30,038

 1.7

△  6,726

△ 22.4

県債

235,554

 13.0

330,195

 18.8

△ 94,641

△ 28.7

その他

91,927

 5.0

88,164

 5.0

 3,763

 4.3

歳入合計

1,811,262

 100.0

1,758,619

 100.0

  52,643

 3.0

 ※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。
 

4 歳出状況

 歳出総額は、前年度に比べ548億円(3.1%)の増となった。これは、衛生費、教育費、諸支出金などが増加したためである。

 歳出の主な内容は、次のとおりである。 

(1)款別歳出決算の状況 

ア 総務費

 埼玉高速鉄道株式会社の経営再構築支援事業費の減少などにより、289億円(△25.6%)減の840億円となった。 

イ 民生費

 後期高齢者医療対策事業及び介護保険給付事業に対する県負担金等(+73億円)は増加したが、安心こども基金への積立金(△107億円)が減少したことなどにより、54億円(△1.7%)減の3,045億円となった。 

ウ 衛生費

 医療施設の耐震化など防災機能を強化する事業費の増加などにより、42億円(8.4%)増の534億円となった。 

エ 教育費

 入間わかくさ高等特別支援学校の設置に伴う施設整備工事の増加などにより、72億円(1.4%)増の5,201億円となった。 

オ 諸支出金

 他の都道府県に支払う地方消費税清算金や、県内市町村への地方消費税交付金の増加などにより、957億円(54.5%)増の2,713億円となった。

第3表 歳出状況(款別)

(単位:百万円、%) 

平成27年度

平成26年度

増減額

増減率

金額

構成比

金額

構成比

議会費

 3,061 

   0.2

 2,916 

   0.2

    145 

  5.0

総務費

   84,022 

   4.7

   112,880 

   6.5

 △ 28,857 

△ 25.6

民生費

   304,461 

 16.9

   309,868 

 17.7

△ 5,406 

△  1.7

衛生費

    53,430 

   3.0

    49,273 

   2.8

  4,157 

8.4

労働費

    6,200 

   0.3

    7,029 

   0.4

△    829 

△ 11.8

農林水産業費

    28,425 

   1.6

    32,220 

   1.8

△ 3,795 

△ 11.8

商工費

    16,943 

   0.9

    25,725 

   1.5

△  8,782 

△ 34.1

土木費

   96,247 

 5.3

   109,881 

 6.3

△ 13,634 

△ 12.4

警察費

   136,661 

   7.6

   136,765 

   7.8

△    103 

△  0.1

教育費

   520,125 

 28.9

   512,960 

 29.4

 7,165 

 1.4

災害復旧費

       3,221 

   0.2

       576 

   0.0

    2,644 

 458.7

公債費

   277,690 

 15.4

   271,306 

 15.5

  6,385 

  2.4

諸支出金

   271,307 

15.0  

   175,571 

10.1  

  95,736 

 54.5

歳出合計

1,801,795 

 100.0

1,746,969 

 100.0

 54,826 

 3.1

 

 ※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

(2)性質別歳出決算の状況

ア 義務的経費

 職員配置基準等の改正に伴い児童福祉施設等への入所施設児童保護措置費が増加したことなどにより、扶助費が20億円(4.9%)増の416億円となった。

 また、県債の償還額の増加により公債費が64億円(2.4%)増の2,761億円となり、義務的経費全体では85億円(0.9%)増の9,308億円となった。 

イ 投資的経費

 西部地域振興ふれあい拠点建設工事の完了や、圏央道開通に伴う直轄事業負担金の減少などにより、301億円(△18.4%)減の1,334億円となった。 

ウ その他

 地方消費税清算金や地方消費税交付金の増加などにより、764億円(11.6%)増の7,376億円となった。 

第4表 歳出状況(性質別)

(単位:百万円、%) 

 

区分

平成27年度

平成26年度

 

  増減額

 

 増減率

金額

構成比

金額

構成比

 義経

 務

 的費

人件費

613,126

34.0

612,962

35.1

 164

 0.0

扶助費

41,567

2.3

39,616

2.3

 1,950

 4.9

公債費

276,080

15.3

269,694

15.4

 6,386

 2.4

930,773

51.6

922,272

52.8

 8,501

 0.9

投資的経費

133,409

7.4

163,492

9.3

△ 30,083

 △18.4

その他

737,613

 41.0

661,205

 37.9

 76,408

 11.6

合計

1,801,795

100.0

1,746,969

100.0

54,826

 3.1

    ※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

〔 特別会計 〕 

   公債費特別会計をはじめとする13の特別会計の収支状況は、次のとおりである。 

1 決算規模

 歳入総額    6,244億5百万円 

 平成26年度に比べ 344億3千5百万円(5.8%)の増

 歳出総額    6,154億5千7百万円

 平成26年度に比べ 338億6千万円(5.8%)の増 

2 決算収支

 歳入歳出差引額(形式収支額)   89億4千9百万円

 実質収支額                 85億9千5百万円
 

平成27年度一般会計決算のポイント 

※( )は対前年度比

<総括>

歳入歳出ともに4年連続の増加

  歳入総額 1兆8、113億円(+526億円 3.0%の増)

  歳出総額 1兆8、018億円(+548億円 3.1%の増)

 

 ○ 歳入は、県税(+663億円)、地方消費税清算金(+895億円)、地方交付税(+150億円)などが増加

 歳入総額 1兆8,113億円(+526億円、+3.0%)

  [H26]1兆7,586億円[H25]1兆6,736億円 [H24]1兆6,675億円

 

 ○ 歳出は、衛生費(+42億円)、教育費(+72億円)、諸支出金(+957億円)などが増加

 歳出総額 1兆8,018億円(+548億円、+3.1%)

  [H26]1兆7,470億円 [H25]1兆6,669億円 [H24]1兆6,605億円 

<歳入の特徴>

県税収入は4年連続で増加。自主財源の比率は6割に上昇

 ○ 地方消費税は、平成26年4月から税率が引き上げられ、本格的増収が平成27年度からとなったことや、税制改正により地方法人特別税(国税)の一部が法人事業税(県税)に復元されたことなどにより、4年連続で増加

 県税 7,534億円(+663億円、+9.7%)

 ※歳入総額に占める割合 41.6%(+2.5ポイント)

  [H26]6,871億円 [H25]6,674億円 [H24]6,541億円 

 ○ 納税率は96.9%(+0.8ポイント)で、5年連続の上昇 

 ○ 収入未済額は214億円(△36億円)で、5年連続で圧縮(平成4年度以降で最少) 

 ○ 自主財源の比率は、県税や地方消費税清算金などの増加により、60.3%に(+6.9ポイント)
 

県債発行額は、946億円減少

  県で発行をコントロールできる県債の残高は13年連続で減少

【県債発行額】

 ○ 臨時財政対策債(△565億円)や第三セクター等改革推進債(△316億円)の減少などにより、県債発行額は大幅に減少

 県債 2,356億円(△946億円、△28.7%)

 ※歳入総額に占める割合 13.0%(△5.8ポイント)

  [H26]3,302億円  [H25]2,992億円 [H24]3,037億円

  

【27年度末県債残高】

 ○ 県で発行をコントロールできる県債(臨時財政対策債・減収補塡債を除いたもの)の残高は、前年度に比べ減少(平成15年度末に減少に転じて以降、13年連続減)

 残高全体 3兆7,912億円(+128億円) 

 うち県で発行をコントロールできる分 2兆1,187億円(△781億円)

  [H26]2兆1,968億円 … [H15]2兆5,778億円 [H14]2兆5,865億円 

 

<歳出の特徴> 

民生費は、医療、介護に関する支出等が増加した一方、安心こども基金への積立の減等により減少 

 後期高齢者医療対策事業及び介護保険給付事業に対する県負担金等が増加

 [H26]1,077億円→[H27]1,150億円(+73億円) 

 国からの交付金の減少に伴い、安心こども基金への積立金が減少

   [H26] 123億円→[H27]15億円(△107億円) 

 民生費 3,045億円(△54億円、△1.7%)

 ※歳出総額に占める割合 16.9%(△0.8ポイント)
 

教育費は、入間わかくさ高等特別支援学校の新設等により増加

 閉校した県立入間高等学校の校舎を活用して、県立入間わかくさ高等特別支援学校を設置したことなどにより増加  

 教育費 5,201億円(+72億円、+1.4%)

 ※歳出総額に占める割合 28.9%(△0.5ポイント) 

諸支出金は、他の都道府県に支払う地方消費税清算金や、県内市町村への地方消費税交付金の増等により増加

 他の都道府県に支払う地方消費税清算金(+484億円)や、県内市町村への地方消費税交付金(+459億円)が増加

 諸支出金 2,713億円(+957億円、+54.5%)

 ※歳出総額に占める割合 15.0%(+4.9ポイント)

 

問い合わせ先

決算全般について

 会計管理課

 決算担当 平野・今泉

 直通 048-830-5735

 代表 048-824-2111 内線 5736

 E-mail:a5750@pref.saitama.lg.jp 

県税について

 税務課

 税収調査担当 岩崎・佐川

 直通 048-830-2653

 代表 048-824-2111 内線2660

 E-mail:a2640@pref.saitama.lg.jp 

県債等について

 財政課

 調査・条例担当 山口・村上

 直通 048-830-2166

 代表 048-824-2111 内線2165

 E-mail:a2150@pref.saitama.lg.jp

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