「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結します。

　関係9都県（※）は3月27日、首都直下地震等の大規模広域災害発生時における被災者の居住安定の確保を図るため、関係団体との間で、民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結します。

　※　茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県・埼玉県 

　協定の概要

1 名称

　関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定

2 相手方

　関係都県宅地建物取引業協会（9団体）

　全日本不動産協会関係都県本部（9団体）

　全国賃貸住宅経営者協会連合会及び東京共同住宅協会

3 主な内容

 （1）都県は、大規模広域災害が発生した場合、自都県に所在する関係団体に対し、被災者への民間賃貸住宅の円滑な提供に向けた協力を要請するとともに、他の都県に対し、被災者への民間賃貸住宅の提供を要請する。

 （2）要請を受けた都県は、自都県に所在する関係団体に対し、被災者への民間賃貸住宅の円滑な提供に向けた協力を要請する。

 （3）関係団体は、都県からの要請があった場合、民間賃貸住宅の円滑な提供に向けて、可能な限り協力する

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