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発表日:2017年2月22日14時

県政ニュース

海外展開 26%が新規参入・拡大意向 県内企業調査 中国・ベトナムに高い関心

部局名:産業労働部
課所名:企業立地課
担当名:国際経済担当
担当者名:松田、鈴木

内線電話番号:3766
直通電話番号:048-830-3766
Email:a3900-05@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県では、県内企業3、000社を対象に、海外展開の形態や課題、今後の展開の意向などについて調査を行いました。県が海外展開を重点的に支援する国・地域の選定など、支援施策の検討に活用してまいります。 

調査結果

 詳細は別添「埼玉県県内企業海外展開実態調査 報告書(PDF:1,207KB)」をご覧ください。

1 海外展開先の国・地域と展開理由~展開先は中国がトップ、展開理由は海外の販路拡大が上位~

 ○ 海外展開先の国・地域は、「中国」(39.8%)がトップで、「台湾」(19.6%)「韓国」(15.6%)と続いており、アジア地域でビジネスを展開している企業が多い。

 ○ 海外展開の理由としては、「海外需要の増加」(38.1%)や「海外の市場開拓」(37.2%)が高く、「安価な労働力の確保」(19.5%)を大きく上回った。国内市場が縮小する中、海外の販路拡大による売上増への意欲が高いことがうかがえる。

2 海外展開の課題~為替リスク対応や品質管理のほか人材確保・育成が3割超~

 ○ 為替リスク対応やサービス・品質の維持管理、グローバル人材の育成・確保を挙げる企業が3割を上回った。

 ○ 本県が重点的に支援している国でみると、特徴として、ベトナムとインドネシアでは制度面の課題、タイでは人材確保・育成の課題を抱える企業の割合が高い。

3 海外展開の今後の意向~4分の1以上が拡大意向、中国・ベトナムへの関心高い~

 ○ 今後の意向については、新規の展開又は拡大の意向がある企業は26.6%であった。

 ○ 展開意向のある国・地域の上位は、「中国」(35.5%)「ベトナム」(25.4%)「台湾」(17.1%)となっており、東アジアやアセアン地域への関心が引き続き高いことがうかがえる。

調査の概要 

1 対象

 県内に本社を有する企業 3、000社

2 方法

 郵送形式によるアンケート調査

 ※未返信企業には電話による聞き取りを実施

3 期間

 平成28年8月~9月

4 有効回答数

 1、541社(回収率51.4%)

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