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発表日:2017年2月17日11時

県政ニュース

床下消毒工事等を行う訪問販売業者に対する業務停止命令(6か月)について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:岩本・成田

内線電話番号:2937
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県は、本日、床下消毒工事等を行う訪問販売業者に対し、特定商取引法に基づく行政処分(業務停止命令6か月)を行いました。

 この事業者は、まず消費者宅を訪問し、有名ホームセンターと誤解するなどした消費者に対し、安価(2,980円)な害虫予防消毒作業を勧誘し、後日、依頼した消費者宅を再訪問して同作業を行った後に、床下の異常を指摘し、より高価な床下消毒工事や床下断熱防湿工事を執拗に勧誘していました。

※ 社名が同一または類似する別会社がありますのでご注意ください。

行政処分の概要

1 被処分事業者

 (1) 名称 株式会社カインドホームさいたま

 (2) 代表者 小川 孝一郎

 (3) 所在地 埼玉県さいたま市見沼区春岡一丁目17番30号

 (4) 設立 平成26年4月30日 

2 処分の内容

 業務停止命令 6か月(平成29年2月18日から平成29年8月17日まで)

3 違反行為の内容

 (1) 勧誘目的不明示(特定商取引法第3条)

 消費者と契約した2,980円で行う住宅基礎周りの害虫予防消毒作業などのために訪問した際、その勧誘に先立って、高価な床下消毒工事や床下断熱防湿工事の契約について勧誘する目的である旨を明らかにしていませんでした。

 (2) 不備書面交付(特定商取引法第5条第1項)

 住宅基礎周りの害虫予防消毒作業について契約した際に、クーリング・オフが適用されるにも関わらず適用が無い旨を記載した契約書を交付しており、また、同書面には法人の代表者の氏名について、法令の定めるところにより記載していませんでした。

 (3) 迷惑勧誘(特定商取引法第7条第4号に基づく同法施行規則第7条第1号)

 消費者が、二度、三度と契約締結を断ったり、「ちょっと考えさせてください。」と当日の契約締結を断っているにも関わらず執拗に契約締結を迫るなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。

4 今後の対応

 特定商取引法に基づく命令に違反した場合には、同法第70条の2及び第74条の規定により、事業者が3億円以下の罰金に、違反行為者が2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

 

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