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発表日:2017年2月16日18時

県政ニュース

「不本意非正規」「働き方改革」で共同宣言 公労使会議で県など8団体が意見交換

部局名:産業労働部
課所名:勤労者福祉課
担当名:労働福祉担当
担当者名:小林、根立

内線電話番号:4519
直通電話番号:048-830-4518
Email:a4510-05@pref.saitama.lg.jp

 本日、知事公館において、埼玉県公労使会議が開催されました。この会議では、構成メンバーである県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計8団体の代表者が、非正規雇用対策や働き方改革に連携して取り組むことについて、「共同宣言」に署名し、意見交換を行いました。

 同会議は、雇用・労働の課題に対する認識を共有し、効果的な解決策を検討するため設置したもので、平成28年2月に第1回の会議を開催。28年度は、非正規対策をテーマに事務レベルで5回検討を重ね、今回の宣言をまとめました。 

1 日時

 平成29年2月16日(木曜日) 13時40分~14時25分 

2 会場

 知事公館 中会議室 

3 次第

(1)開会

(2)知事挨拶

(3)経過説明

(4)共同宣言署名式

(5)意見交換

(6)閉会

4 出席者

(1)小林 直哉 日本労働組合総連合会埼玉県連合会会長

(2)上條 正仁 一般社団法人埼玉県経営者協会会長

(3)佐伯 鋼兵 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会会長

(4)大久保義海 埼玉県商工会連合会会長

(5)星野 進 埼玉県中小企業団体中央会会長

(6)木下 信次 埼玉中小企業家同友会代表理事

(7)田畑 一雄 埼玉労働局長

(8)上田 清司 埼玉県知事

(9)立川 吉朗 埼玉県産業労働部長

5 会議における知事挨拶要旨

 ○ 県内の労働団体、経済団体、埼玉労働局が一堂に会した公労使会議で、非正規社員を正規社員に変えるためにどうすれば一番良いかということについて議論を深めているところである。

 ○ こうした問題に県内の関係者が一堂で取り組んでいるということを内外にしっかりアピールする必要があると思っている。

 ○ それぞれの立場を超えて、有り得べき働き方について労使双方がウイン・ウインになるような関係を作ることで、働く人たちにとって楽しい、生きがいのある職場がなっていき、同時に企業の生産性も上がっていく。

 ○ 共同宣言はゴールでなくスタートである。非正規から正規へとか、ワークライフバランスに考慮した働き方であるとか、より生産性を上げ、日本全体の経済の底上げにつながるような仕掛けもしっかり考えていきたい。

 ○ 生産年齢人口が少なくなり、高齢者が多くなっている時代に即応して、女性の社会参加の在り方、シニアの活躍の在り方などについても今後議論を深めさせていただければありがたい。

6 出席者の発言要旨

 ○ 共同宣言を出すのは大きな意義がある。自分たちに何ができるか考えたい。正規との不合理な差を縮めていきたい。改めてスタートであることを肝に銘じたい。

 ○ セミナーを共同宣言を踏まえた内容にするなど進めていきたい。企業が付加価値を向上させ、事業の生産性を向上させるように、経営者にお願いしていきたい。また、正規雇用への転換促進や処遇改善につなげていく努力をしていただくようお願いしたい。働きがいのある職場作りに取り組んでいきたい。

 ○ 求人と求職のミスマッチの解消のため、求職者が、求人企業のニーズに合致するような能力や知識をブラッシュアップすることが不可欠な状況。

 ○ 職業訓練でコストをかけずに、リカレント教育をすすめていく。

 ○ 人材育成で人手不足をカバーできるかもしれない。

 ○ 非正規の期間が長ければ、本人の努力ではいかんともしがたいところがある。

 不本意非正規労働者が高齢化しているので後押しに取り組みたい。

 ○ パートタイマーと一般社員との間で同一労働同一賃金というのを取り組んでいる。転換する機会を与えて、試験や面接、所属長の推薦に基づいて、正社員に転換している。

 ○ 地域限定や職種限定の正社員を作って、ワークライフバランスとか労働者側の事情を反映する仕組みを考えている。様々な工夫を凝らすことで働きやすさを作っていかないといけない。

 ○ 非正規雇用や長時間労働の実態などについて把握していく必要がある。 

7 まとめ

 ○ 非正規対策については、処遇の改善や正社員への登用、人材育成などの具体的な取組について3月に事務レベルでの検討会を開いてじっくり検討していく

 ○ 29年度の公労使会議では、皆さんの御意見を踏まえて共同宣言の「働き方改革」について深掘りしていく。

8 非正規雇用対策及び働き方改革に関する共同宣言(全文)

 本県をめぐる社会経済情勢は、グローバル経済の進展に伴う新興国との競争激化、サービス経済化の進行、ICTの進化・普及などによる産業構造の変化、更には超高齢社会の到来等、未曽有の変革期を迎えている。

 特に雇用・労働の分野では、製造・建設分野の就業者数が減少する一方、医療・福祉などサービス分野の雇用が拡大するといった大きな変化が生じている。

 こういった変化を背景に、この10年の間に、非正規雇用で働く方が増え、今や県内の労働者の約4割が非正規雇用者である。

 この中には、出産を機に離職した女性や定年退職した高齢者など、自身や家庭の都合で、進んで非正規雇用を選択している方もいる。

 しかしながら、特に20~40代の働き盛りの世代において、正規雇用を望みながらもその職を得られず、不本意ながら非正規雇用の職に従事する「不本意非正規」の問題が生じているなど、非正規雇用をめぐる課題は看過することができない。

 例えば、非正規雇用者の賃金水準は正規雇用者の6割程度に止まり、大きな格差が生じている上、正規雇用に比べて雇用が安定しておらず、福利厚生や教育訓練などの面でも様々な格差がある。

 さらに、高齢者では、65歳を超えて働ける企業は増加しているが、多くは非正規雇用の嘱託・契約社員であり、定年退職後の継続雇用者を除き、年金受給開始前の雇用・生活が不安定となる場合もある。

 誰もが働きがいを感じて希望する就業形態で働き、安定した生活を営む社会を実現するためには、非正規雇用に関するこれらの課題を解決する必要がある。

 一方、少子高齢化の進展により、県内の生産年齢人口は平成12年の501万人をピークに減少に転じ、今後そのスピードはさらに加速するものと想定される。既に人材採用難という課題に直面している企業も多く、有能な正規雇用人材の確保と育成が、企業の持続的発展に向けての喫緊の課題となっている。

 意欲と能力のある人材を確保し、本県経済の活力の維持・向上を図るためには、今まさに、公・労・使が密接に連携して、非正規雇用者の処遇改善や正規雇用への登用などを推進する必要がある。

 加えて、企業活動を支える有能な人材が正規雇用での就業を継続できるよう、仕事と子育て・介護の両立ができる職場環境の整備、長時間労働の是正など「働き方改革」の取組を推進することも必要である。

 そこで、一般社団法人埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、一般社団法人埼玉県経営者協会、埼玉中小企業家同友会、日本労働組合総連合会埼玉県連合会、埼玉労働局及び埼玉県の8者は、非正規雇用対策及び働き方改革の推進に向け、下記の取組を連携して進めていくことを宣言する。

1. 公・労・使が共同で行う取組

1 経営者への働きかけ

 非正規雇用対策や働き方改革の取組の実効性を高めるため、経営者に対して、意識改革・行動変革を進めるよう強く働きかける。

2 労働者への働きかけ

 非正規雇用対策や働き方改革の取組を進めていくためには、労働者自らの取組も不可欠であることから、労働者に対して、意識・行動の見直しを進めるよう幅広く働きかける。

3 実態把握・気運醸成

 不本意非正規や長時間労働等の実態、効果的な取組事例を調査・分析・公表することにより、非正規雇用対策や働き方改革に関する気運を全県に広める。

4 取組状況の確認

 企業等の行う非正規雇用対策や働き方改革の取組が着実に進むよう、定期的に意見交換の場を設け、取組状況の確認を行う。

2. 公・労・使がそれぞれの立場から行う取組

1 ストップ!不本意非正規

 新卒者などが不本意非正規にならないよう、適切な就職支援やキャリアカウンセリング、労働法制等に関する教育に取り組む。

2 多様な人材の活躍支援と安定雇用の確保

 定年年齢の65歳以上への引上げや定年の廃止、育児や介護等を理由とした退職者の正社員復職制度の導入など、意欲と能力のある多様な人材の活躍支援や安定雇用の確保に取り組む。

3 処遇改善で働きがいのある職場づくり

 非正規雇用者の処遇改善を進めたり、意欲と能力の発揮を促す雇用管理制度を導入するなど、正規雇用、非正規雇用の別なく、誰もが働きがいを実感できる職場づくりに取り組む。

4 正規雇用への登用促進

 個々の労働者の意欲や能力に応じて、正規雇用や限定正社員への登用が進むよう取り組む。

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