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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2016年度 > 2017年2月 > 「非正規雇用対策及び働き方改革に関する共同宣言」署名式について ― 県、埼玉労働局、労働団体、経済団体が共同宣言します ―

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発表日:2017年2月13日14時

県政ニュース

「非正規雇用対策及び働き方改革に関する共同宣言」署名式について ― 県、埼玉労働局、労働団体、経済団体が共同宣言します ―

部局名:産業労働部
課所名:勤労者福祉課
担当名:労働福祉担当
担当者名:小林、根立

内線電話番号:4519
直通電話番号:048-830-4518
Email:a4510-05@pref.saitama.lg.jp

 2月16日開催の埼玉県公労使会議において、「非正規雇用対策及び働き方改革に関する共同宣言」の署名式を行います。

 会議を構成する県、埼玉労働局、労働団体、経済団体が、非正規雇用者の正社員化や処遇改善などの「非正規雇用対策」、長時間労働の是正や働きがいのある職場づくりなどの「働き方改革」に連携して取り組むことを表明するものです。

1 日時

 平成29年2月16日(木曜日) 13時40分~14時25分

2 会場

 知事公館(2階)中会議室

3 次第

 共同宣言署名式、意見交換

4 出席者

(1)小林 直哉 日本労働組合総連合会埼玉県連合会会長

(2)上條 正仁 一般社団法人埼玉県経営者協会会長

(3)佐伯 鋼兵 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会会長

(4)大久保 義海 埼玉県商工会連合会会長

(5)星野 進 埼玉県中小企業団体中央会会長

(6)木下 信次 埼玉中小企業家同友会代表理事

(7)田畑 一雄 埼玉労働局長

(8)上田 清司 埼玉県知事

(9)立川 吉朗 埼玉県産業労働部長

5 宣言内容

 非正規雇用対策及び働き方改革の推進に向け、次の取組を連携して進める。

(1)公・労・使が共同で行う取組(例)

 ・ 経営者、労働者に対する意識の見直しの働きかけ

 ・ 不本意非正規や長時間労働の実態調査

 ・ 非正規雇用対策や働き方改革に関する気運の醸成

 ・ 定期的な取組状況の確認

(2)公・労・使がそれぞれの立場から行う取組(例)

 ・ 新卒者等に対する適切な就職支援、カウンセリング

 ・ 高齢者や女性など多様な人材の活用支援と安定雇用確保

 ・ 処遇改善による働きがいのある職場づくり

 ・ 正規雇用への登用促進

 

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