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発表日:2017年2月7日14時

県政ニュース

トランプ新政権の通商政策と米国経済のゆくえ 米国経済セミナーを3月6日に開催

部局名:産業労働部
課所名:企業立地課
担当名:国際経済担当
担当者名:桑原、鈴木

内線電話番号:3766
直通電話番号:048-830-3766
Email:a3900-05@pref.saitama.lg.jp

 アメリカでは、1月20日にトランプ新政権が誕生しました。今回のセミナーでは、トランプ政権による今後の外交・通商政策(TPP離脱、NAFTA再交渉)や米国とのビジネス環境において考えられる変化などについて解説します。

 また、自動車関連産業をはじめとする多様な産業が集積するオハイオ州の企業誘致担当者に、現地のビジネス事情や今後の現地進出日系企業の動向などについてお話いただきます。

米国経済セミナーの概要

1 日時

 平成29年3月6日(月曜日)13時30分~16時30分(受付13時00分~)

2 場所

 大宮ソニックシティビル10階 埼玉県産業振興公社 研修室A

 (さいたま市大宮区桜木町1-7-5)

3 主催

 埼玉県、(公財)埼玉県産業振興公社、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)関東貿易情報センター、オハイオ州海外企業誘致オフィス(Jobs Ohio)

4 定員

 50名(申込受付順)

5 内容

(1)第1部 講演「トランプ政権下の米国経済関係」

             【講師】ジェトロ海外調査部 米州課  課長代理 中溝  丘  氏

(2)第2部 講演「オハイオ州の産業界で何が起こっているか」

             【講師】オハイオ州海外企業誘致オフィス(Jobs Ohio)

                        プロジェクトコーディネーター  山本  絵理沙  氏

                        ほか、オハイオ州進出日系企業からの講演を予定

(3)質疑応答

6 参加費

 無料

7 申込方法

 (公財)埼玉県産業振興公社ホームページの申込フォームからお申し込みください。

 http://www.saitama-j.or.jp/shinbunya/semina/

8 お問合せ

 ・埼玉県産業労働部企業立地課 国際経済担当

 電話:048-830-3766

 メール:a3900-05@pref.saitama.lg.jp

 ・公益財団法人埼玉県産業振興公社 取引振興部 海外ビジネス支援グループ

 電話:048-647-4156

 メール:sbsc@saitama-j.or.jp

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