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発表日:2016年9月27日14時

県政ニュース

寝具等の訪問販売事業者に対する業務停止命令(9か月)について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:岩本・佐竹

内線電話番号:2933
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県は、本日、寝具等の訪問販売事業者に対し、特定商取引法の規定に基づく行政処分(業務停止命令9か月)を行いました。

 

 この事業者は、あたかも大手寝具店であるかのように告げた上で、「不要な布団はないですか。」などと布団の販売が目的であることを明らかにせずに消費者宅に上り込み、消費者が断っているにもかかわらず、日頃使用している布団を運び出したり、商品(布団)を勝手に寝室に敷くなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。

 

行政処分の概要

1 被処分事業者

(1)事業者名 株式会社 東都

(2)所在地 神奈川県横浜市港北区高田東一丁目46-9

(3)代表者 尾澤弘平

(4)取引形態 寝具等の訪問販売

(5)法人設立 平成24年11月

 

2 処分の内容

 業務停止命令 9か月(平成28年9月28日から平成29年6月27日)

 

3 違反行為の主な内容

(1)勧誘目的不明示(特定商取引法第3条)

 商品(布団)の売買契約の締結について勧誘をするに際し、消費者に対して「不要な布団はないですか。」などと告げるのみで、布団の売買契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしていませんでした。

(2)不備書面交付(特定商取引法第5条)

 消費者に交付する契約書において、現に活動している川崎市内の住所を記載せず、日常的に従業員等が不在で活動実体のない登記簿上の住所を記載していました。

(3)不実告知(特定商取引法第6条第1項第7号)

 消費者宅を訪問した際に、名称として、あたかも大手寝具店であるかのように「○○(大手寝具店名称)です。布団の○○(大手寝具店名称)ですよ。」などと不実のことを告げていました。

(4)迷惑勧誘(特商法第7条第4号に基づく特商法施行規則第7条第1号)

 消費者が承諾していないにもかかわらず、消費者宅に上がり込んで、勝手に寝室に商品(布団)を敷くなどし、また消費者が断っているにもかかわらず、使用している布団を運び出し、契約を断りづらい状況にするなど、消費者に迷惑を覚えさせるような勧誘を行っていました。 

 

4 今後の対応等

 特定商取引法に基づく命令に違反した場合には、同法第70条の2及び第74条の規定により、違反行為者が2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科され、法人が3億円以下の罰金刑を科されることがあります。

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