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発表日:2016年9月26日14時

県政ニュース

県内市町村の平成27年度普通会計決算概要(速報)―経常収支比率は4年連続で90%を超え、依然硬直的―

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:財政担当/税政担当
担当者名:植竹、岡野/垣田、三上

内線電話番号:2683
直通電話番号:048-830-2685
Email:a2670@pref.saitama.lg.jp

 県内市町村(40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。)の平成27年度  普通会計の決算について、その概要をまとめました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についても報告いたします。

市町村普通会計決算概要

1 特徴

 決算規模は、歳入歳出ともに増加し、7年連続で過去最大値を更新しました。
歳入では、税制改正の影響に伴う法人住民税の減少により市町村税は減少しましたが、国庫支出金、県支出金及び地方交付税などが増加しました。歳出では、大規模事業の完了により投資的経費は減少しましたが、社会保障関連経費の増加により扶助費及び繰出金などが増加しました。

 経常収支比率は90.9%で、地方消費税交付金などの増加により、前年度と比べて1.2ポイント低下したものの、4年連続で90%を超え、依然硬直的な状況が続いています。

2 決算規模

 歳入 2兆4,574億2千3百万円(対前年度 +359億8千9百万円、+1.5%)

 歳出 2兆3,367億8百万円(対前年度 +309億7千9百万円、+1.3%)

3 歳入

 市町村税 1兆926億6百万円(対前年度 ▲15億7千3百万円、▲0.1%)

 地方交付税 1,629億1千万円(対前年度 +49億8百万円、+3.1%)

 国庫支出金 3,703億9百万円(対前年度 +160億9千3百万円、+4.5%)

 県支出金 1,371億4千7百万円(対前年度 +78億9千9百万円、+6.1%)

 地方債 2,067億6千5百万円(対前年度 ▲319億5千7百万円、▲13.4%)

4 歳出

(1)義務的経費

 1兆1,438億3千4百万円(対前年度 +204億2千4百万円、+1.8%)

(内訳)
人件費 3,810億6千2百万円(対前年度 +33億8千3百万円、+0.9%)
扶助費 5,611億8千7百万円(対前年度 +229億5千7百万円、+4.3%)
公債費 2,015億8千5百万円(対前年度 ▲59億1千6百万円、▲2.9%)

(2)投資的経費

 2,720億8千4百万円(対前年度 ▲272億9千7百万円、▲9.1%)

(内訳)
普通建設事業費 2,718億9百万円(対前年度 ▲272億5千万円、▲9.1%)
災害復旧事業費 2億7千4百万円(対前年度 ▲4千7百万円、▲14.5%)

5 経常収支比率

 市町村平均 90.9%(対前年度 ▲1.2ポイント)

 市平均 91.4%(対前年度 ▲1.0ポイント)

 町村平均 86.0%(対前年度 ▲2.7ポイント)

6 市町村税納税率

 市町村税合計 95.1%(対前年度 +0.8ポイント)

(税目別)

個人市町村民税 93.3%(対前年度 +1.2ポイント)
固定資産税 95.8%(対前年度 +0.7ポイント)

健全化判断比率

・早期健全化基準に該当する団体はありませんでした。
・実質公債費比率 市町村平均 4.9%(対前年度 ▲0.5ポイント)
・将来負担比率 市町村平均 24.3%(対前年度 ▲7.2ポイント)

 詳しい資料は、市町村課ホームページに掲載しています。
URL: http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/zaiseitantou/h27nendokessan.html

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