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発表日:2016年9月26日14時

県政ニュース

県内市町村の平成27年度公営企業決算概要(速報)―経営状況は改善傾向にあるが、将来を見通した経営が求められる―

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:公営企業担当
担当者名:植竹、清水

内線電話番号:2691
直通電話番号:048-830-2691
Email:a2670@pref.saitama.lg.jp

 県内市町村(40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。)の平成27年度地方公営企業の決算について、その概要をまとめましたので報告いたします。

1 特徴

 料金改定に伴う収入の増加等により、総収支の黒字額は増加しました。

 今後、人口減少に伴う料金収入の減少や施設老朽化に伴う更新投資額の増大等が見込まれるため、さらなる経営改善に努め、将来を見通した経営が求められます。 

2 決算規模

 4,493億1千9百万円 (対前年度 +7億7千万円、+0.2%) 

 63市町村228事業の決算規模は4,493億1千9百万円で、前年度に比べ7億7千万円増加(+0.2%)しています。これは、建設投資額が増加したことが主な要因です。 

3 全体の経営状況

 290億1千2百万円の黒字 (対前年度 +161億7千万円、+125.9%)

 公営企業全体の総収支額は290億1千2百万円の黒字で、前年度に比べ161億7千万円増加(+125.9%)しています。これは、料金改定などにより使用料収入が増加したことや、平成26年度の地方公営企業会計基準見直しの影響による特別損失が減少したことが主な要因です。

 また、黒字事業は215事業で全体の94.3%を占めており、前年度に比べ3.5ポイント増加しています。   

4 料金収入

 2,594億7千1百万円 (対前年度 +44億3千8百万円、+1.7%)

 料金収入は2,594億7千1百万円で、前年度に比べ44億3千8百万円増加(+1.7%)しています。これは、下水道事業において料金改定が行われたことにより、使用料収入が増加したことが主な要因です。

 事業別にみると、水道事業が最も多く、次いで下水道事業、病院事業となっています。 

5 企業債現在高

 1兆1,028億3百万円 (対前年度▲183億2千6百万円、▲1.6%)

 平成27年度末における企業債現在高は1兆1,028億3百万円で、前年度に比べ183億2千6百万円減少(▲1.6%)しています。企業債現在高の減少は平成14年度から14年連続です。 

6 他会計繰入金

 779億1千万円 (対前年度 +27億4千3百万円、+3.6%) 

 他会計からの繰入金総額は779億1千万円で、前年度に比べ27億4千3百万円増加(+3.6%)しています。

 これは、病院建設に伴う繰入金が一時的に増加したことが主な要因です。 

7 建設投資額

 1,286億4百万円 (対前年度 +162億3百万円、+14.4%) 

 建設投資額は、主に病院事業、下水道事業で増加したことにより1,286億4百万円となり、前年度に比べ162億3百万円増加(+14.4%)しています。 

8 累積欠損金

 127億3千4百万円 (対前年度 ▲8億2千2百万円、▲6.1%)

 累積欠損金は127億3千4百万円で、前年度に比べ8億2千2百万円減少(▲6.1%)しています。

 事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで下水道事業となっています。

 なお、水道事業においては累積欠損金は生じていません。 

9 資金不足比率

 財政健全化法に基づく資金不足のある公営企業会計はありません。

 

 詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。
URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/h27kouei-kessan.html

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