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発表日:2016年9月6日14時

県政ニュース

産業廃棄物処理業者に対する行政処分(許可取消し)について

部局名:環境部
課所名:産業廃棄物指導課
担当名:監視・指導・撤去担当
担当者名:尾崎、浜野

直通電話番号:048-830-3135
Email:a3120@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県知事は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定に基づき、有限会社朝霞資源回収センターの産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消しました。 

1 被処分者及び許可内容

 名称 有限会社朝霞資源回収センター(代表取締役:鈴木 隆)

 所在地 埼玉県朝霞市膝折町三丁目2番64号

 許可の内容

   産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く。)

   許可番号:01102042353

  取り扱う産業廃棄物の種類:燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類(*)、紙くず、木くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず(がれき類を除く。)及び陶磁器くず(*)、がれき類(*) 以上9種類 

※ 産業廃棄物の種類に(*)表示のある場合は石綿含有産業廃棄物を含み、表示のない場合は含まない。

2 処分内容

  許可の取消し 

3 処分年月日

   平成28年9月6日 

4 処分理由

(1)無許可営業

 同社は、平成28年2月2日から平成28年5月10日までの間に7回、排出事業者から収集運搬を受託した産業廃棄物を、栃木県知事の許可を受けていないにもかかわらず、栃木県内の中間処理業者に運搬した。このことは、法第14条第1項の規定に違反している。

(2)無許可営業・無許可変更

 同社は、さいたま市長及び埼玉県知事から産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む。)の許可を受けていないにもかかわらず、平成28年1月16日から平成28年5月27日までの間に、排出事業者から産業廃棄物の収集運搬を少なくとも57回受託し、同廃棄物をさいたま市内、坂戸市内及び朝霞市内の土地のいずれかに搬入し、積替え及び保管をした。さいたま市内の土地での積替え及び保管については、法第14条第1項に違反し、坂戸市内及び朝霞市内の土地での積替え及び保管については、法第14条の2第1項の規定に違反している。

(3)引受け違反

 同社は、平成28年1月16日から平成28年5月27日までの間、少なくとも57回、法第12条の3第1項に規定する事項(委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第8条の21第1項に定める事項)の一部のみが記載された産業廃棄物管理票の交付を受けて、排出事業者から産業廃棄物の引渡しを受けた。このことは、法第12条の4第2項の規定に違反している。

 以上のことは、本県の産業廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理施設設置者に対する不利益処分に係る処分基準を踏まえると、「違反行為をしたとき」(法第14条の3第1号)に該当し、情状が特に重いときに該当する。よって、法第14条の3の2第1項第5号に基づき許可取消しに該当する。

  

(参考:法律抜粋)

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 

(産業廃棄物管理票)

第十二条の三  その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者(中間処理業者を含む。)は、その産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。第十二条の五第一項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合(環境省令で定める場合を除く。)には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者(当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあつては、その処分を受託した者)に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(以下単に「管理票」という。)を交付しなければならない。

(虚偽の管理票の交付等の禁止)  

第十二条の四  第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず、前条第三項に規定する事項又は同条第四項若しくは第五項に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。  

2  前条第一項の規定により管理票を交付しなければならないこととされている場合において、運搬受託者又は処分受託者は、同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。ただし、次条第一項に規定する電子情報処理組織使用事業者から、電子情報処理組織を使用し、同項に規定する情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては、この限りでない。 

(産業廃棄物処理業)

第十四条  産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第十四条の三の三まで、第十五条の四の二、第十五条の四の三第三項及び第十五条の四の四第三項において同じ。)の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。 

(変更の許可等)  

第十四条の二  産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。 

(事業の停止)

第十四条の三  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一  違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 

(許可の取消し)

第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(略)

五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。  

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