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発表日:2016年8月31日14時

県政ニュース

介護保険事業者等の指定取消処分について

部局名:福祉部
課所名:高齢者福祉課
担当名:施設・事業者指導担当
担当者名:庄司

内線電話番号:3267
直通電話番号:048-830-3247
Email:a3240-11@pref.saitama.lg.jp

 介護保険法及び生活保護法の規定に基づき、下記のとおり2件の対象事業者について、介護保険事業者及び指定介護機関の運営する事業所の指定取消処分を行いましたので、お知らせします。

1 対象事業者(その1)

 (1) 法人

 1) 名称  株式会社エヌ・ビー・ラボ

 2) 代表者  代表取締役会長兼社長 池川 一臣 

 3) 所在地  神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地1クロスゲート7階

 (2) 事業所 

   1) 名称 訪問介護事業所ひまわり埼玉西部

 2) 所在地 埼玉県狭山市狭山12-22-201

 3) 介護保険事業所番号 1172701557

 4) サービスの種類 訪問介護

 5) 指定年月日 平成25年2月1日

 6) 処分内容 指定取消

 7) 根拠法令 介護保険法第77条第1項第6号及び第11号及び生活保護法第51条第2項第8号 

 8) 処分理由 

 ア 不正又は著しく不当な行為

 虚偽の所在地変更届出をしたこと。

 イ 不正請求 

 同一建物の利用者に対する介護報酬を減算せず請求したこと。

 職員の引継をサービス提供時間に含めて水増し請求したこと。

 職員1人で行った入浴介助を2人で行ったとして水増し請求したこと。

 9) 不正請求額 6、969、246円

 10) 取消処分年月日 平成28年8月29日

   (ただし、指定取消し年月日は、利用者のサービスの円滑な移行・確保を図るため平成28年9月29日とする。)

 

 2 対象事業者(その2)

 (1) 法人

 1) 名称   株式会社レイクス21

 2) 代表者  代表取締役 池 俊明 

 3)所在地   東京都中央区京橋1-11-8

 

 (2-1)   事業所1. 

 1) 名称 プラチナ・ケアプランサービス草加

 2) 所在地 草加市新栄三丁目3番地16

 3) 介護保険事業所番号 1171801937

 4) サービスの種類 居宅介護支援

 5) 指定年月日 平成24年7月1日

 6) 処分内容 指定取消

 7) 根拠法令 介護保険法第84条第1項第6号、生活保護法第51条第2項第8号 

 8) 処分理由 不正請求

 平成26年11月から平成27年10月まで、計12か月間、36名に対し、ケアプランの作成、サービス担当者会議の開催等を未実施のまま介護報酬を不正請求したこと。

 9) 不正請求額  2、255、428円

 10) 取消処分年月日 平成28年8月29日

 (ただし、指定取消し年月日は、利用者のサービスの円滑な移行・確保を図るため平成28年9月29日とする。)

 (2-2)   事業所2. 

 1) 名称 プラチナ・ケアプランサービス春日部

 2) 所在地 春日部市栄町三丁目107番地

 3) 介護保険事業所番号 1170602203

 4) サービスの種類 居宅介護支援

 5) 指定年月日 平成24年2月1日

 6) 処分内容 指定取消

 7) 根拠法令 介護保険法第84条第1項第6号、生活保護法第51条第2項第8号

 8) 処分理由 不正請求

 平成25年11月から平成27年11月まで、計25か月間、64名に対し、ケアプランの作成、サービス担当者会議の開催等を未実施のまま介護報酬を不正請求したこと。 

 9) 不正請求額  7、183、775円 

 10) 取消処分年月日  平成28年8月29日

 (ただし、指定取消しの年月日は、利用者のサービスの円滑な移行・確保を図るため平成28年9月29日とする。)

 (2-3)   事業所3.

 1) 名称 プラチナ・ケアプランサービス伊奈

 2) 所在地  伊奈町寿一丁目84-1

 3) 介護保険事業所番号 1171300435

 4) サービスの種類 居宅介護支援

 5) 指定年月日 平成22年10月1日

 6) 処分の内容 指定取消

 7) 根拠法令 介護保険法第84条第1項第6号、生活保護法第51条第2項第8号

 8) 処分理由 不正請求

 平成26年6月から平成27年11月まで、計18か月間、29名に対し、ケアプランの作成、サービス担当者会議の開催等を未実施のまま介護報酬を不正請求したこと。

 9) 不正請求額 1、031、035円

 10) 取消処分年月日 平成28年8月29日

   (ただし、指定取消しの年月日は、利用者のサービスの円滑な移行・確保を図るため平成28年9月29日とする。)

 

3 介護報酬の返還

  今後、保険者(市町村)及び福祉事務所が、不正に受領されていた介護報酬の金額を確認し、返還を求める。

 

4 その他

  埼玉県が行う介護保険事業者に対する取消処分は、介護保険制度が開始された平成12年度から数え、通算11事案目、12事案目となる。

 

 

 その他担当課 

福祉部 福祉監査課

 小峰

 直通 048-830-3440

 内線 3266

 

福祉部 社会福祉課

 医療保護・ホームレス対策担当 江森、真保

 直通048-830-3282 

 内線 3283 

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