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発表日:2016年8月24日14時

県政ニュース

製造・輸入・販売等を禁止する「危険ドラッグ」を新たに指定しました-3薬物を条例に基づく「知事指定薬物」に指定しました-

部局名:保健医療部
課所名:薬務課
担当名:薬物対策担当
担当者名:丹戸、大林

内線電話番号:3634
直通電話番号:048-830-3633
Email:a3620-07@pref.saitama.lg.jp

 県では「埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例(※1)(以下、「条例」という。)を平成27年4月1日から施行しております。

 本日、条例第11条第1項に基づき、県内で濫用又はその恐れがある3薬物を「知事指定薬物(※2)」として指定し、同条第4項に基づき県報登載により告示しました。

 平成28年8月25日から、これらの薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止します。これにより、当該薬物を含む製品等について条例上の禁止行為を行った場合は、条例により罰せられます。

 県では今後も危険ドラッグの流通状況を監視し、随時「知事指定薬物」を指定します。

1 新たに「知事指定薬物」として指定する薬物について

 今回、新たに指定する3薬物は、興奮作用、抑制作用等を有する。

 

化学物質又は植物の名称

通称名

1

エチル=2-[1-(4-フルオロベンジル)-

1H-インダゾール-3-カルボキサミド]-3-メチルブタノアート及びその塩類

EMB-FUBINACA

2

N-(1-アミノ-1-オキソ-3-フェニルプロパン-2-イル)-1-(シクロヘキシルメチル)-1H-インダゾール-3-カルボキサミド及びその塩類

APP-CHMINACA

又はPX-3

3

3-メトキシ-2-(メチルアミノ)-1-(4-メチルフェニル)プロパン-1-オン及びその塩類

Mexedrone

又は4-MMC-OMe

 

 なお、国や地方公共団体等における学術研究若しくは試験検査の用途又は犯罪鑑識の用途等で知事指定薬物を所持等することは、条例第13条(※3)及び条例施行規則第2条(※4)により正当な理由として規制の対象から除外しています。

2 県民の皆様へ

 「危険ドラッグ」は、使用をやめられなくなったり、死亡例を含む健康被害や異常行動を引き起こすことがあり、麻薬、覚醒剤及び大麻と同様に大変危険な薬物です。決して使用しないでください。

【参考】

平成28年8月25日時点で法律又は条例で取り締まることが可能な薬物数

大臣指定薬物の薬物数:2347薬物(うち2つは植物)

知事指定薬物の薬物数:3薬物

埼玉県での知事指定薬物の指定経過

平成28年7月2日までに9回31薬物(うち1つは植物)を指定

→県での指定後、すべての薬物が、「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称:医薬品医療機器等法)」に基づき厚生労働大臣が指定する「指定薬物(通称:大臣指定薬物)」となったため、現在は医薬品医療機器等法により製造・輸入・販売等が禁止されている。

平成28年度

 

知事指定薬物指定日

(規制開始日)

薬物数

法律による大臣指定薬物の

規制開始日

第2回

(今回)

平成28年8月24日

(平成28年8月25日)

3

平成28年9月3日

 

※1 埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例

薬物の濫用による被害が深刻化している状況を踏まえ、薬物の濫用による危害から県民の健康及び安全を確保し、県民が安心して暮らすことができる社会の実現を目的として、平成27年4月1日から施行した。(罰則は平成27年5月1日施行。最高で2年以下の懲役又は100万円以下の罰金。) 

※2 知事指定薬物

条例により、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(精神毒性)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがあると認められる薬物のうち、埼玉県内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあり、かつ、最新の科学的知見に基づき精神毒性を有すると認められるものとして知事が指定したもの。

指定にあたっては、あらかじめ埼玉県地方薬事審議会の意見を聴かなければならない。

なお、厚生労働大臣が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく指定薬物に指定した薬物は、知事指定薬物としての効力を失う。 

※3 埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例第13条(抜粋)

第13条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、正当な理由がある場合として規則で定める場合は、この限りでない。

 一 知事指定薬物(知事指定薬物を含有する物又は植物を含む。以下同じ。)を製造し、又は栽培すること。

 二 知事指定薬物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で所持すること(県の区域外における販売又は授与の目的で所持する場合を含む。)。

 三 知事指定薬物を販売又は授与の目的で広告すること。

 四 知事指定薬物を所持(販売又は授与の目的による所持を除く。)し、購入し、若しくは譲り受け、又は使用すること。

 五 知事指定薬物をみだりに使用することを知って、その場所を提供し、又はあっせんすること。 

※4 埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例施行規則(抜粋)

第2条 条例第13条第1項ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる用途に供する場合とする。

 一 次に掲げる機関等における学術研究又は試験検査の用途

 イ 国の機関

 ロ 地方公共団体及びその機関

 ハ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に規定する大学共同利用機関

 ニ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

 二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。第4号において「法」という。)第69条第4項に規定する試験の用途

 三 条例第14条第1項に規定する試験の用途

 四 法第76条の6第1項に規定する検査の用途

 五 犯罪鑑識の用途

 六 前各号に掲げる用途のほか、知事が人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがないと認めた用途 

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