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発表日:2016年8月19日12時

県政ニュース

不当労働行為救済申立事件の一部救済命令について(埼労委平成27年(不)第1号O不当労働行為救済申立事件)

部局名:労働委員会事務局
課所名:審査調整課
担当名:審査調整第二担当
担当者名:弥勒寺、渋谷

直通電話番号:048-830-6465
Email:a6452-02@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県労働委員会(会長 小寺智子)は、平成28年8月19日、標記事件に係る命令書の写しを当事者に交付したのでお知らせします。その概要は次のとおりです。

~運輸会社が組合員に対し、時間外労働を伴わない運送業務がまれであるとして、一切の運送業務を命じなかったことが不当労働行為に該当するとした事案~

1 当事者

 (1) 申立人 一般合同労組さいたまユニオン(蓮田市)

 (2) 被申立人 O株式会社(さいたま市)

   事業内容:道路貨物運送事業

 

2 申立年月日及び申立の概要

 (1) 申立年月日 平成27年7月15日

 (2) 申立の概要 被申立人が、労働基準法第36条の協定を認められない旨主張する組合員Xに対し、時間外労働を命じなかったこと及び就業時間内の運送業務を命じなかったことは不当労働行為に該当する。

 ※ 労働基準法第36条の協定=使用者が労働者に法定労働時間を超えて労働をさせる場合に、労働者の過半数代表者との間で締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要とされる手続

 

3 命令の内容 一部救済命令

 〔命令要旨〕

 (1) 被申立人は、(1)組合員Xに対し運送業務を命じなかったことは不当労働行為であると認定された、(2)今後、不当労働行為を繰り返さないよう誓約する、旨記載した文書を申立人に手交しなければならない。

 (2) 申立人のその他の申立てをいずれも棄却する。

 〔判断の理由〕

 (1) 組合員Xには、会社に対し、「残業できないよ」、「(残業を命じられたら労基署に)申告させてもらいますよ」と述べるとともに午後5時以降の業務を拒否した事実が認められる。

 会社が時間外労働を命じなかったのは、営業上のリスクを回避する等のためとみるのが相当であり、労組法第7条第1号の不当労働行為には当たらない。

 (2) 組合員Xに対し運送業務を命じなかった会社の行為のうち平成27年6月19日の団体交渉までについては、組合員Xに対して配車をするべく就業時間の繰下げ等を提案しつつ、組合員Xが会社の指示を拒否しないかどうかを確認できなかったために配車を見合わせていたとするのが相当である。

 しかし、団体交渉で、組合員Xが時間外労働を伴わない配車を求め、会社も努力すると回答したにもかかわらず配車をしなかった。時間外労働を伴わない配車はまれであり、その後一切の配車が不可能であったとする会社の主張には合理性が認められない。

 したがって、会社が団体交渉以降、運送業務を命じなかったことは、労組法第7条第1号の不当労働行為に当たる。 

 (3) 会社は、平成28年4月1日以降、組合員Xに対し運送業務及び時間外労働を命じており、不利益取扱いは解消されたが、本件申立てに至るまでの経緯等を考慮すると、会社に対し、同様のことを繰り返さないという趣旨の文書手交を命じるのが相当である。

4 審査の経過

 調査4回、審問3回、和解1回。平成28年7月28日の公益委員会議で命令を決定。

 

 ・命令書の写し(県労働委員会ホームページ)

 

※労働委員会とは?

 労働委員会とは、労働組合(労働者)と使用者との間の紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するために労働組合法に基づき設置された行政機関です。労働委員会では、労働組合等からの救済申立により不当労働行為の審査を行い、また、労働組合や労働者、使用者からの申請によりあっせんを行い、労使紛争の解決をサポートしています。

 

※不当労働行為とは? 

 労働組合法第7条により禁止されている「使用者」の次の行為。

 1 労働者が労働組合の組合員であることや労働組合が正当な行為をしたことなどを理由として、労働者を解雇したり、不利益な取扱いをしたりすること。

 2 雇用している労働者の代表者との団体交渉を正当な理由がなく拒否すること。 

 3 労働者が労働組合を結成し、又は運営することを支配しこれに介入すること。また、労働組合の運営経費について経理上の援助を与えること。

 4 労働者が、労働委員会に対して、不当労働行為の救済を申し立てたことなどを理由として、労働者を解雇したり、不利益な取扱いをしたりすること。

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