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発表日:2016年6月23日14時

県政ニュース

平成27年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況について

部局名:福祉部
課所名:こども安全課
担当名:総務・児童相談担当
担当者名:浅見、今井

内線電話番号:3335
直通電話番号:048-830-3335
Email:a3340-01@pref.saitama.lg.jp

 平成27年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況がまとまりましたので、その概要をお知らせいたします。

 

 

1 平成27年度における県内児童相談所の児童虐待通告の状況

 平成27年度、県内の児童相談所(さいたま市児童相談所を含む)が受け付けた児童虐待通告件数は、8、387件で、平成26年度(7、028件)に比べて、1、359件、19.3%増となりました。

 これは児童虐待防止法が施行された平成12年度以降最多の件数です。

 主な特徴としては、

 ・ 警察からの通告件数が引き続き増加しており(前年度比873件、25.6%増。通告全体の51.1%)、全体の増加件数の64.2%を占めています。なお、警察からの通告4、284件中2、994件(69.8%)が心理的虐待となっています。これは夫婦間でのDV目撃や言葉による脅しなどが主な内容となっています。

 ・ 主な虐待者の50.1%が「実母」です。「実父」は38.5%となっており、両者で88.6%を占めています。

 ・ 虐待種別では「心理的虐待」が53.6%で、昨年度に引き続き、もっとも高い割合を占めており、半数以上となっています。

 ・ 虐待を受けた児童の44.9%が、0歳から就学前までの「乳幼児」です。

 ・ 通告に対する対応状況としては、1回から数回の指導で取扱いを終結する「助言指導」が半数以上(69.5%)を占めています。

 

 詳細は、別表(PDF:112KB)を御参照ください。

 


 

2 平成28年度における主な児童虐待防止への取組

 県では、児童虐待を未然に防止するとともに、早期発見、早期対応を図るため、次のような取組を進めています。

 

 (1) 啓発の推進

ア 児童虐待防止啓発事業(オレンジリボンキャンペーン)の開催

 児童虐待防止推進月間である11月を中心に、虐待防止を訴える広報活動等を展開します。

 児童の前での配偶者間のDVは、児童に対する心理的虐待でもあること等を周知していきます。

イ 埼玉県オレンジリボン運動賛同企業・団体の拡大

 ポスターの掲示、従業員等へのリーフレットの配布など児童虐待防止、通告を働きかける啓発活動などに協力いただける賛同企業・団体を拡大し、児童虐待防止の取組の輪を広げていきます。(H28年6月1日現在 494社・団体)

 

 

(2) 児童相談所の体制強化

ア 虐待対応体制の強化

 児童相談所の児童福祉司を5名増員するほか、各児童相談所及び支所に児童虐待対応の非常勤の職員を複数配置し、虐待対応体制を強化しています。

イ 警察との連携の強化

 全ての児童相談所及び支所へ配置している警察官OBを2名増員(計9名)するとともに、こども安全課に警察職員1名を配置しています。

 

(3) 市町村の体制強化

 児童虐待相談の中核となる市町村職員に対する専門的研修の実施など、市町村における相談体制の強化を支援します。

 

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