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発表日:2016年6月13日14時

県政ニュース

産業廃棄物処理業者に対する行政処分(許可取消し)について

部局名:環境部
課所名:産業廃棄物指導課
担当名:監視・指導・撤去担当
担当者名:尾崎、浜野

直通電話番号:048-830-3135
Email:a3120@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県知事は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条の3の2第1項の規定に基づき、有限会社ダスト商会の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消しました。 

1 被処分者及び許可内容

 名称 有限会社ダスト商会(代表取締役:小早川 昌)

 所在地 東京都杉並区南荻窪一丁目21番16号

 許可の内容

   産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く。)

   許可番号:01101045735

  取り扱う産業廃棄物の種類:燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類(*)、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず(がれき類を除く。)及び陶磁器くず(*)、がれき類(*)、ばいじん 以上11種類

※ 産業廃棄物の種類に(*)表示のある場合は石綿含有産業廃棄物を含み、表示のない場合は含まない。

2 処分内容

  許可の取消し 

3 処分年月日

   平成28年6月13日 

4 処分理由

 有限会社ダスト商会の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)は、平成27年12月16日付けで法第14条の3の2第1項第5号に基づき許可取消し処分を受けた法人の行政手続法(平成五年法律第八十八号)第15条の規定による通知があつた日前60日以内における役員であった。

 このことから、この役員は、法第14条第5項第2号ニに規定する同号イに規定する法第7条第5項第4号ニに該当し、有限会社ダスト商会は、法第14条の3の2第1項第3号に該当するため、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消すものである。

(参考:法律抜粋)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第十四条の三の二第一項  都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業

 者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(略)

 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

(略)

  前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。 

第十四条

(略)

5  都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

 (略)

 申請者が次のいずれにも該当しないこと。

 第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者

(略)

 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの 

第七条  一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

(略)

5  市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

 (略)

 申請者が次のいずれにも該当しないこと。

(略)

 第七条の四第一項(第四号に係る部分を除く。)若しくは第二項若しくは第十四条の三の二第一項(第四号に係る部分を除く。)若しくは第二項(これらの規定を第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第七条の四第一項第三号又は第十四条の三の二第一項第三号(第十四条の六において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条 の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第八条の五第六項及び第十四条第五項第二号ニにおいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)

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