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発表日:2016年4月26日15時

県政ニュース

本社機能の移転・拡充を検討中の事業者の皆様へ~地方拠点強化税制(優遇措置)の御案内~

部局名:産業労働部
課所名:企業立地課
担当名:総務・立地窓口担当
担当者名:山﨑

内線電話番号:3800
直通電話番号:048-830-3800
Email:a3900@pref.saitama.lg.jp

 県では、平成28年4月から新たな企業誘致戦略「チャンスメーカー埼玉戦略4.~T(ターゲット)1000」を展開し、本社機能などターゲットを絞った企業誘致を推進しています。

 県と関係市町村で策定した地域再生計画(埼玉県企業拠点強化促進計画)で定められた地域に本社機能の移転又は拡充を行う場合、事業者の方が「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し県の認定を受けることにより、国の優遇措置を受けることができます。

優遇制度の概要

1 対象

 地域再生計画に位置付けられた地域において、次の事業を行う事業者の方。

 【移転型事業】東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業

 【拡充型事業】地方にある本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業(東京23区以外にある本社機能を移転する場合を含む)

 

 ※ 特定業務施設とは、以下のいずれかに該当するものです。

 (1)事務所であって、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかのために使用されるもの

 (2)研究所であって、研究開発において重要な役割を担うもの

 (3)研修所であって、人材育成において重要な役割を担うもの

 なお、業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません。

 

 ※ 移転型事業対象地域

 熊谷市、秩父市、飯能市、本庄市、深谷市、小川町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町の一部地域

 

 ※ 拡充型事業対象地域

 熊谷市、秩父市、本庄市、深谷市、小川町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町の一部地域

2 主な優遇措置

 (1)特定業務施設(事務所・研究所・研修所の建物等)の新増設に係る課税特例

 (取得額要件)2千万円以上〈中小企業者1千万円以上〉

 【移転型】建物等の取得額に対して25%の特別償却又は7%の税額控除

 (計画認定が平成29年度の場合は、税額控除4%)

 【拡充型】建物等の取得額に対して15%の特別償却又は4%の税額控除

 (計画認定が平成29年度の場合は、税額控除2%)

 (2)特定業務施設において新たに雇用した従業員に係る税額控除

 【移転型】

 (1)法人全体の雇用増加率10%以上の場合:新規雇用者1人当たり50万円の税額控除

 (2)法人全体の雇用増加率10%未満の場合:新規雇用者1人当たり20万円の税額控除

 ※ (1)又は(2)に、新規雇用者1人当たり30万円の税額控除を追加(雇用を維持することにより最大3年間継続)

 【拡充型】

 (1)法人全体の雇用増加率10%以上の場合:新規雇用者1人当たり50万円の税額控除

 (2)法人全体の雇用増加率10%未満の場合:新規雇用者1人当たり20万円の税額控除

 (3)中小企業基盤整備機構による資金の借入れ又は社債発行に係る債務保証

 (保証限度)15億円、(保証割合・期間)元本の30%・10年以内

 (資金使途)設備資金・土地取得に係る資金

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定について

1 申請方法

 事前に電話連絡の上、必要書類を企業立地課(総務・立地窓口担当)に郵送又は持参してください。

 詳細は、ホームページを御覧ください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/honshaiten-incentive.html

 

2 問い合わせ先

 埼玉県産業労働部企業立地課総務・立地窓口担当

 〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号

 電話 048-830-3800(直通)

 FAX 048-830-4815

 e-mail a3900-01@pref.saitama.lg.jp

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