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発表日:2016年4月19日14時

県政ニュース

「魅力ある職場創出基礎調査」の結果について―企業が考える「働きやすい職場環境」は 労働者の「理想」とギャップ―

部局名:産業労働部
課所名:勤労者福祉課
担当名:総務・労働団体担当
担当者名:小林、神田

内線電話番号:4509
直通電話番号:048-830-4517
Email:a4510-04@pref.saitama.lg.jp

 県では、平成27年10月に「魅力ある職場創出基礎調査」を実施し、県内の中小企業には「現在の職場環境」について、労働者と就労希望者には「働きやすい理想の職場」についてアンケート調査を行いました。

 企業、労働者、就労希望者の「職場環境」について意識の差などを把握し、官民で魅力ある職場づくりを進めるための基礎資料とするものです。 

調査結果のポイント

企業、労働者、就労希望者で重要視するものが異なる

 企業の約50%がOJT、研修、資格取得など「人材育成」を、労働者の約40%が「雇用の安定性」と勤務時間、就業形態、休暇取得などの「労働条件」を、就労希望者の約70%が就業形態、育児・介護休業などの「労働条件」と「雇用の安定性」を重要視している。

企業と労働者の意識に差

 企業が重要視している「人材育成」は、労働者側ではそれほど重要視されていない結果となった。また、人材育成が充実していると回答した企業が多い一方、課題有りとする労働者も多く、企業と労働者の温度差がはっきりしている。

 労働者と就労希望者が重要視しているのが、勤務時間、就業形態、休暇取得などの「労働条件」だが、これには企業の関心が低く、やはり企業と労働者の温度差が見られる。

退職者の再雇用、女性の登用、シニアの活用

企業は、「退職社員の再雇用」(61.9%)、「シニアの採用、能力活用」(36.7%)、「女性の登用」(30.7%)といった「人材活用」に取り組んでいる。

労働者は、「技術や能力に応じた処遇」(35.0%)を、就労希望者は、「女性の積極的な登用」(46.2%)、「技術や能力に応じた処遇」(45.3%)、「多様な正社員」(41.1%)を望んでいる。

県に求める就業支援策

企業が県に行ってほしいとする割合が高かったのは、「職業訓練、研修、セミナー」。労働者では、「柔軟な働き方の普及促進」が最も多く、就労希望者で最も多かったのは、「求人説明会や面接会の開催」である。 

調査の概要

1 企業向けの調査

(1)調査対象:県内に本社が所在する中小企業

(2)従業員数:300人未満(原則)

(3)調査方法:郵送によるアンケート調査(ヒアリング調査を含む)

(4)回答件数:219件

2 労働者向けの調査

(1)調査対象:県内中小企業に勤務する者

(2)調査方法:郵送及びインターネットによるアンケート調査

(3)回答件数:2,009件

3 就労希望者向けの調査

(1)調査対象:県内在住で就労を希望する者(女性就労希望者、大学在学生)

(2)調査方法:インターネット及び大学留め置きによるアンケート調査

(3)回答件数:1,380件

4 主な調査項目

・働きやすい職場環境の要素(人材育成、人材活用、労働条件、福利厚生)ごとの重視度と実現度

・人材育成、人材活用、労働条件、福利厚生の取組

・県に求める就業支援策 

5 調査期間

 平成27年10月~28年1月 

6 実施主体

 埼玉県(委託先 株式会社帝国データバンク) 

※ 報告書は、次のホームページを御覧ください。

 (リンク切れのためURLを削除しました。)

 

 参考:調査結果の主な特徴(PDF:275KB)

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