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発表日:2016年4月7日14時

県政ニュース

「家庭用蓄電池普及モデル事業」の実施事業者を公募します~埼玉エコタウンプロジェクト~

部局名:環境部
課所名:エコタウン環境課
担当名:創エネルギー推進担当
担当者名:大島・川端

直通電話番号:048-830-3024
Email:a3170@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県では、エネルギーの地産地消を具体的に進める街を実現し、そのモデルを県内はもとより全国に広く発信する埼玉エコタウンプロジェクトを実施しています。

 本年度のプロジェクトの目玉事業として、展開エコタウンの重点実施街区である所沢市松が丘地区において、一般家庭における蓄電池の普及・拡大を目指す「家庭用蓄電池普及モデル事業」を民間事業者との協働で行います。そこで本日から、その実施事業者の公募を以下のとおり開始しましたのでお知らせします。 

事業の目的

 家庭用蓄電池については、電力供給逼迫時のピークカットに加え、非常時の安心・安全や電気料金の節約など様々な役割が期待されています。埼玉エコタウンプロジェクトが目指すエネルギーの地産地消モデルを確立するためには、再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネに加え、蓄電池による蓄エネを普及拡大していくことが必要です。しかし、蓄電池は、導入コストに見合うメリットが得られず普及が進んでいない状況です。そこで、本事業では、地域で蓄電に取り組むことにより蓄電池の普及を促進するとともに、地域全体で家庭用蓄電池を管理するシステムを構築します。 

 さらに、家庭用蓄電池を設置する一般家庭の協力のもと事業者がアグリゲーターとなり、電力のピーク時に蓄電池からの放電による節電分を電力会社が買い取るネガワット取引を行い、そのメリットを実証します。また、蓄電池の利用状況等に関するデータ等の収集・分析を行い、さらなる活用可能性や普及に向けた課題等を明らかにします。 

 ※ネガワット取引:電力の消費量(需要)が増えた際に、発電量(供給)を増やして需給バランスを維持するのではなく、需要を減らすことで需給バランスを一致させ、削減した需要分を電力会社が買い取ること。

 ※アグリゲーター:ネガワット取引を行う際に、需要側の削減分を集め、電力会社に販売する事業者。 

事業者へ交付する補助金

 補助率:10分の10

 補助限度額:15、000千円

 本事業実施にあたって、事業者は県に補助金の交付を申請することができます。補助金額は、企画提案内容や審査結果をふまえ、別に定める「家庭用蓄電池普及モデル事業実施事業者補助金交付要綱」により県が決定します。 

今後のスケジュール

 ・公告日 平成28年4月7日(木曜日)

 ・事業者説明会 平成28年4月14日(木曜日)14時00分~15時00分

 ・質問受付 平成28年4月14日(木曜日)~4月21日(木曜日)17時00分まで

 ・提案書受付日 平成28年4月28日(木曜日)~5月12日(木曜日)17時00分必着

 ・ヒアリング 平成28年5月中旬

 ・事業者の決定 平成28年5月下旬 

担当窓口

 埼玉県環境部エコタウン環境課創エネルギー推進担当

 〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

 E-mail:a3170@pref.saitama.lg.jp

 電話 048-830-3024  ファックス 048-830-4778 

 ※詳細については「家庭用蓄電池普及モデル事業」のページをご覧ください。

 リンク切れのため削除しました。 

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