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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 埼玉県内の全市町村では、平成27年度から給与所得に係る個人住民税について特別徴収を徹底します。

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発表日:2015年4月30日15時

県政ニュース

埼玉県内の全市町村では、平成27年度から給与所得に係る個人住民税について特別徴収を徹底します。

部局名:総務部
課所名:個人県民税対策課
担当名:企画指導担当
担当者名:戸田・山本

内線電話番号:2647
直通電話番号:048-830-2647
Email:a2648@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収を徹底する取組を平成27年度から開始します。 

 特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、事業者が個人住民税(個人市町村民税と個人県民税)を給与から差し引きして従業員の皆様がお住まいの市町村に納税していただくものです。 

 平成27年5月に、県内全市町村から対象となる事業者と給与所得のある納税者の皆様に特別徴収税額決定通知書を発送いたします。 

 対象となる皆様には、御理解と御協力をお願いします。 

 

 なお、この個人住民税の特別徴収を徹底する取組は、現在、全国的に展開されており、首都圏の各都県の取組状況は次のとおりです。

 ○平成28年度から開始・・・千葉県、神奈川県(横浜市、川崎市では平成27年度から一部実施)

 ○平成29年度から開始・・・東京都(西多摩地区では、既に開始済み)

 また、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は、連携協力して、この取組を進めており、別紙(PDF:137KB)のとおり共同広報を実施いたします。 

お問い合わせ先

 埼玉県 総務部 個人県民税対策課 企画指導担当 戸田、山本
   ダイヤルイン 048-830-2647 内線 2647
E-mail:a2648@pref.saitama.lg.jp

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