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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2014年度 > 2015年3月 > 下水汚泥固形燃料化施設の稼働について ― 3月20日、下水汚泥が燃料に生まれ変わります ―

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発表日:2015年3月17日14時

県政ニュース

下水汚泥固形燃料化施設の稼働について ― 3月20日、下水汚泥が燃料に生まれ変わります ―

部局名:下水道局
課所名:下水道管理課
担当名:建設担当
担当者名:大髙・落合・森田

内線電話番号:5457
直通電話番号:048-830-5456
Email:a5440@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県下水道局では、新河岸川水循環センター(和光市)において、下水汚泥固形燃料化施設の稼働を開始します。

 当施設は、汚泥焼却炉の一部の更新に合わせて整備を行ったものであり、従来の汚泥焼却炉のように下水汚泥を焼却処分するのではなく、蒸し焼きにして燃料を生成するものです。製造された燃料は、民間企業に有償で提供し、石炭の代替燃料として有効活用されます。

 

1 目的

 ・温室効果ガス排出量の削減

 ・焼却灰の減量化と下水汚泥の有効活用

 

2 施設概要

 汚泥処理量 約62,000トン/年※1

 燃料化物生成量 約 5,000トン/年

 建設費用 約35億円

 建設工期 平成23年12月~平成27年3月

 管理運営 民間企業に委託※2

 ※1 県流域下水道全体(約50万トン)の約12%に相当

 ※2 東芝電機サービス・JFEエンジニアリングJV

 

 

 

3 効果

(1)温室効果ガスの排出量削減

 廃熱の再利用などによる汚泥処理過程の高効率化と民間企業が化石燃料の代わりにバイオマス由来である固形燃料を利用することにより、従来の焼却処理と比較して全体で年間約15,000トンの温室効果ガス削減効果が見込めます。これは、一般家庭の約2,800世帯分の温室効果ガス排出量が削減されたことに相当します。

(2)コストの削減

 焼却灰の処分費の削減により、従来の汚泥焼却炉と比べて維持管理費を毎年約5,000万円削減できます。

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