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発表日:2015年9月4日15時

県政ニュース

狭山市議会議員一般選挙における当選の効力に関する審査の申立てに対する裁決について(3)

課所名:選挙管理委員会
担当名:選挙管理担当
担当者名:木部・柏本

内線電話番号: 2695
直通電話番号:048-830-2695
Email:a2695@pref.saitama.lg.jp

 平成27年7月9日付けで提起された同年4月26日執行の狭山市議会議員一般選挙における当選の効力に関する審査の申立てに対し、県選挙管理委員会は本日の委員会で下記のとおり裁決を行い、その要旨を告示したのでお知らせします。

1 申立人

 須藤 梓

2 主文

 本件審査の申立てを棄却する。 

3 申立ての趣旨

 平成27年4月26日執行の狭山市議会議員一般選挙における須藤梓の当選の効力に関する異議の申出に対する狭山市選挙管理委員会の同年6月30日付けの申立人の当選を無効とする決定を取り消すとの裁決を求める。 

4 申立ての理由

 申立人が主張する申立ての理由は次のとおりである。

(1)申立人は、平成27年1月20日から同月31日までの間、狭山市中央に所在する知人宅を生活の本拠としていた。申立人は狭山市議会議員一般選挙に立候補するために引越してきたことから、狭山市に居住し続ける強固な意思を有していた。

ア 新宿区のマンションを住所と解する余地はないことについて

 申立人は、平成27年1月20日まで新宿区に所在するマンションに居住していたが、狭山市議会議員一般選挙に立候補するため、同日をもってこのマンションを引き払い、当時経営していたダイニングバーの店長の男性に転貸した。男性は同日深夜からこのマンションでの居住を開始し、申立人がこれ以降ここを訪れたことは一度もない。

 こうしたことから、新宿区のマンションを生活の本拠と解する余地はない。

イ ダイニングバーを住所と解する余地はないことについて

 申立人は、ダイニングバーの閉店後に近くの銭湯で入浴を済ませ、その後翌朝まで業務を行った上、朝9時頃に狭山市中央の知人宅へ帰宅し、睡眠をとった後、午後4時頃に知人宅を出てダイニングバーに出勤するという生活を送っていた。食事は全てダイニングバーでとっていた。

 ダイニングバーは勤務先に過ぎず、ここで睡眠をとることもなく、またこうした生活スタイルは、新宿区のマンションに居住していたときから変わらないものだった。

 こうしたことから、ダイニングバーを生活の本拠と解する余地はない。

ウ 申立人は狭山市中央の知人宅に居住していたことについて

 申立人は平成27年1月20日、狭山市市民課を訪れ、狭山市入間川のマンションへの転入届を提出した。しかし、転入届提出後である同日夕方にこのマンションを仲介した不動産会社を訪問したところ、賃貸借契約に不備があり、同日に入居できないことが判明した。

 申立人は、他に行くあてもなかった上、狭山市議会議員一般選挙に立候補するために狭山市に居住する必要があったことから、狭山市中央に居住する知人に依頼し、同日から同月31日までの間、この知人宅に居住していた。

(2)申立人にとっては、狭山市中央の知人宅は単なる一時的滞在場所ではない。

ア 平成27年1月20日から同月31日までの間、狭山市中央の知人宅に生活用品の一切を置き、起居し、日常生活を営んでいたものであるから、生活の実体があり申立人の生活の本拠はこの知人宅にあった。

イ 仮に予定どおり狭山市入間川のマンションに入居できていたとしても、平成27年1月20日から同月30日までの生活状況は何も変わらなかったのであるから、寝泊まりする場所や賃貸借契約の有無は、申立人にとって生活の本拠であるか否かの判断要素にはならない。

ウ 申立人は、賃貸借契約が成立したことから平成27年1月31日に狭山市入間川のマンションに転居したが、狭山市中央の知人宅での生活はより長期化する可能性も十分にあり得たところであり、11日という短期間の居住であったのはあくまでも結果論にすぎず、遡って最初から生活の本拠でなかったということにはならない。

エ 狭山市議会議員一般選挙に立候補する住所要件を満たすためという転居の目的に鑑みても、申立人が狭山市へ住所を移転させる強固な意思を有し、平成27年1月20日以降は狭山市以外の場所を生活の本拠とする意思はなかったことは明らかであり、狭山市中央の知人宅から短期間で転居する予定であったとしても同じ狭山市内での転居しか考えていなかったことから、申立人は同日以降は狭山市を生活の本拠としていたと言える。 

5 裁決の理由

 当委員会における裁決の理由は次のとおりである。

(1)申立ての理由(1)について

 申立人は平成27年1月20日に新宿区のマンションを引き払ったと主張するが、同日以降も家財道具は移動されず、マンションの賃貸借契約及び電気、水道の使用契約の契約名義人は申立人の父親及び申立人のままであった。さらに申立人の申述などによれば申立人は引き続き家賃の一部を負担しており、平成27年6月には申立人が代表を務める会社の登記がここに置かれているなどの事情が認められる。

 その一方で、申立人がマンションを転貸したと主張する男性は新宿区への転入届を提出しておらず、その他男性がここに居住していたことを示す客観的な証拠も認められない。

 次に、申立人が同年1月20日に狭山市への転入届を出す後まで狭山市入間川のマンションに入居できないことを知らず、急きょ狭山市中央の知人宅に泊めてもらえるよう依頼したという主張は、不自然な点があり疑義が残ると言わざるを得ない。

 加えて、申立人が狭山市中央の知人宅で起居していたことを客観的に証明する証拠は提出されていないため、その事実を確認することができない。

(2)申立ての理由(2)について

 平成9年8月25日最高裁判所判決では「主観的に住所を移転させる意思あることのみをもって直ちに住所の設定、喪失を生ずるものではなく」と判示されている。

 申立人は狭山市への転入の強固な意思を主張するが、この判決の趣旨から、それのみをもって住所を有すると認められるものではない。

 また、同判決では「住所を移転させる目的で転出届がされ、住民基本台帳上転出の記録がされたとしても、実際に生活の本拠を移転していなかったときは、住所を移転したものと扱うことはできない」と判示されている。

 この判決の趣旨から、申立人が本件選挙に立候補する目的で狭山市への転入届の提出をしたとしても、実際に狭山市に生活の本拠を移転していないのであれば、住所を移転したとは認められない。

 さらに、同判決では「一定の場所が住所に当たるか否かは、客観的な生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって決すべきものである」と判示されている。

 新宿区のマンションについては前述のような状況であり、申立人が完全に引き払ったという主張は認められない。

 一方で、狭山市中央の知人宅については、仮に申立人がその主張のとおりに起居していたと認めたとしても、狭山市入間川のマンションに入居できるようになるまでの10日間、知人の居住する家屋の一室で布団を借り荷物を置いて寝泊まりしたのみで、居住に関する契約書の作成、家賃その他費用の支払い、住民票の異動に関する届出その他の申立人の生活の本拠であったことを客観的に示す事実は認められない。

 これらのことから判断すると、申立人の生活の本拠が新宿区のマンションから狭山市に移転したとみることは到底できないというべきである。 

6 その他

 当委員会の裁決に不服のある者は、裁決書の交付を受けた日又は裁決書の要旨の告示の日から30日以内に、当委員会を被告として高等裁判所に訴訟を提起することができる(公職選挙法第207条第1項)。

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