さいたま新都心第８−１Ａ街区整備事業開発事業者募集

さいたま新都心第８−１Ａ街区土地利用・事業実施方針についてまとめました。

　県・さいたま市・独立行政法人都市再生機構がそれぞれ土地を所有する２．４ヘクタールの第８−１Ａ街区は、「さいたま新都心中枢・中核施設整備基本計画」（平成６年３月埼玉県策定）において、さいたま新都心の中心性を高めるため、北側街区のさいたまスーパーアリーナとともに高次の都市機能を担う中核施設の建設を進めていく街区として位置づけられ、常ににぎやかに人と物と情報が行き交い、交流する場所＝「南側中核施設群」としての役割を担うこととされています。
　県・さいたま市・都市再生機構は、「さいたま新都心第８−１Ａ街区三者土地利用協議会」を平成１８年９月に設置し、当街区が魅力ある都市空間として発展していくための土地利用方針及び事業実施方針を協議してきました。
　その成果を平成１８年１２月に「さいたま新都心第８−１Ａ街区土地利用・事業実施方針」としてまとめました。
　
　・「さいたま新都心第８−１Ａ街区土地利用・事業実施方針」の「概要版」はこちらからダウンロードできます。（ＰＤＦファイル）（197ＫＢ）
　・「さいたま新都心第８−１Ａ街区土地利用・事業実施方針」はこちらからダウンロードできます。（ＰＤＦファイル）（420ＫＢ）

開発事業者の募集について平成１９年５月３１日に記者発表をしました。

内容は次のとおりです。

１　主催者　　　
　　　埼玉県、さいたま市、独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という。）の三者

２　土地の利用方法
　(1) 三者所有地（２．４ヘクタール）の一体開発とする。
　(2) 埼玉県及びさいたま市は、等価交換により公共公益施設を取得する。
　(3) 都市再生機構は、土地を譲渡する。

３　募集対象地
　　　さいたま新都心第８−１Ａ街区

４　土地利用方針
　(1) 基本目標「人・物・情報が行き交う高次複合機能拠点」
　　 �@ 高次の業務集積　　　　〜首都機能の一翼を担う業務拠点〜
　　 �A にぎわいの創出　　　　〜回遊性のある街〜
　　 �B シンボル性　　　　　　〜さいたま新都心の顔づくり〜
　　 �C ビジネス支援　　 　　 〜交流・人材育成〜
　　 �D 安心・安全・生活支援　〜ゆとり・くつろぎ・文化創造〜

　(2) 導入すべき都市機能
　　 �@ 民間事業者が担う機能
　　 　・ 業務核都市にふさわしいオフィスビル
　　 　・ 回遊性と魅力ある商業施設
　　 　・ その他、民間事業者の創意工夫による眺望性やシンボル性など、付加価値を高める機能
　　 �A 埼玉県が担う機能
　　 　 　さいたまスーパーアリーナを補完をするコンベンション施設（中規模展示場、イベントホール、
　　　　　会議室、公共駐車場等）
　　 �B さいたま市が担う機能
　　 　 　新たな賑わい創出の拠点となるとともに、鉄道博物館等との連携が図れる集客性が高い施設等
　　　　（さいたま市のサッカー文化を全国に情報発信し、さいたま新都心における賑わいを創出する
　　　　「サッカーミュージアム」を前提として、本公募における応募者の提案を踏まえ、導入機能を最
　　　　　終決定する。

５　開発事業者の選定方法　　　　
　　　提案重視型公募とする。

６　開発事業者募集・選定の手順（予定）
　(1) 平成１９年　６月１５日　 募集要領配布開始
　(2) 平成１９年　９月１４日　 応募受付
　(3) 平成１９年１０月　　　　 有識者等の審査委員会による審査
　(4) 平成１９年１１月　　　　 開発事業者選定結果の公表

７　開発事業者選定後の予定
　(1) 平成１９年１２月　　基本協定を締結（開発事業者と主催者）
　(2) 平成２０年　２月　　土地譲渡契約を締結（開発事業者と都市再生機構）
　(3) 平成２０年　３月　　等価交換に関する協定を締結（開発事業者と県、開発事業者と市）
　(4) 平成２１年　３月　　県議会、市議会の議決後、財産交換契約を締結（開発事業者と県、開発事業者と市）
　(5) 平成２１年　４月　　工事着手
　(6) 平成２５年　２月　　竣工（期限）

　　・上記記者発表資料はこちらからダウンロードできます。（ＰＤＦファイル）（140ＫＢ）　　

開発事業者募集要領の配布及び同募集説明会の開催　（注：募集説明会は終了しました。）

　開発事業者募集要領の配布を次のとおり平成１９年６月１５日（金）から開始するとともに、同募集説明会を平成１９年６月１９日(火）に開催します。

１　開発事業者募集要領の配布
　(1) 期　間　　　平成１９年６月１５日（金）から平成１９年９月１４日（金）まで
　　　　　　　　　（ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。）
　(2) 時　間　　　午前１０時から正午まで、午後１時から午後４時まで
　(3) 場　所　　　次の３カ所になります。
　　　　　　　　　なお、配布部数に限りがありますので、１企業あたり１部までとさせていただきます。
　　　　　　　　　　埼玉県都市整備部新都心事業調整課建設促進担当
　　　　　　　　　　　住所：さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号　本庁舎４階北側
　　　　　　　　　　　電話：０４８−８３０−５６６３

　　　　　　　　　　さいたま市都市局都心整備部計画管理課新都心まちづくり室
　　　　　　　　　　　住所：さいたま市浦和区常盤６丁目４番２１号　ときわ会館３階
　　　　　　　　　　　電話：０４８−８２９−１４５３

　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構募集販売本部市街地用地販売推進室
　　　　　　　　　　　住所：東京都新宿区西新宿６丁目５番１号　新宿アイランドタワー２１階
　　　　　　　　　　　電話：０３−３３４７−０４９６

２　開発事業者募集説明会の開催（注：募集説明会は終了しました。）
　　　（当日会場では、募集要領の配布はいたしません。ご参加の場合は本募集要領をご持参ください。）
　(1) 開催日　　平成１９年６月１９日（火）
　(2) 時 　間　　午後２時〜　
　(3) 場　 所　　さいたまスーパーアリーナ１階　Ｓ１ゲート内会議室
　　　 　　　　　　住所：さいたま市中央区新都心８番地

　　・上記の内容はこちらからダウンロードできます。（ＰＤＦファイル）（132ＫＢ）

開発事業者募集要領についての質疑書に対する回答を公表します。

　平成１９年６月２５日（月）〜６月２６日（火）に受付しました「さいたま新都心第８−１Ａ街区整備事業開発事業者募集要領」についての質疑書に対する回答を次のとおり公表します。
　なお、この回答に対する再質疑に関してのみ、本日７月１１日（水）から平成１９年７月１３日（金）午後４時まで受付します。
（提出方法は、「募集要領９ページ（３）募集要領に対する質疑の受付」のとおりとし、その回答は、平成１９年７月２０日（金）までに本公式ウェブサイトにおいて公表する予定です。）

■質疑回答
　 �@ 開発事業者募集要領に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(281ＫＢ)
　 �A 要求仕様書に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(230ＫＢ)
　 �B 基本協定書（案）に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(162ＫＢ)
　 �C ＵＲ土地譲渡契約書（案）に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(142ＫＢ)
　 �D 埼玉県等価交換協定に係る条件規定書に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(127ＫＢ)
　 �E さいたま市等価交換協定に係る条件規定書に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(114ＫＢ)
　 �F 埼玉県財産交換契約に係る条件規定書に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(118ＫＢ)
　 �G さいたま市財産交換契約に係る条件規定書に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(112ＫＢ)
　 �H 様式集に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(182ＫＢ)
　 �I 資料集に対する質疑回答(ＰＤＦファイル)(163ＫＢ)
　 �J その他(ＰＤＦファイル)(81ＫＢ)
　 �K 訂正表(ＰＤＦファイル)(68ＫＢ)

■質疑回答に係る資料
　 資料１　　 現地盤高平面図(ＰＤＦファイル)(79ＫＢ)
　 資料２　　 昭和６２年、平成３年航空写真(ＰＤＦファイル)(583ＫＢ)
　 資料３　　 平成２年６月時点現況図(ＰＤＦファイル)(2,581ＫＢ)
　 資料４−１ ＵＲ撤去工事対象範囲図（杭撤去）(ＰＤＦファイル)(103ＫＢ)
　 資料４−２ ＵＲ撤去工事対象範囲図（排水管撤去）(ＰＤＦファイル)(98ＫＢ)
　 資料５　　 基本協定書（案）（ＳＰＣ版）の基本的留意事項(ＰＤＦファイル)(58ＫＢ)

■参考資料
　 参考資料１ 資料集 資料７追加分『暫定デッキ・暫定階段について』(ＰＤＦファイル)(1,116ＫＢ)

開発事業者募集要領についての再質疑書に対する回答を公表します。

開発事業者募集について優先交渉権者が決定しましたので公表します。

第８−１Ａ街区整備事業について基本協定を締結しましたので公表します。